更新日:2018年02月08日

平成30年4月からの国民健康保険制度

平成30年4月から国民健康保険制度の一部が変わります

 東浦町では、国民健康保険(以下、国保)の保険者として、改正の動向を注視し適切に対応していきます。

国保制度の改革とは

 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなりました。

改革後の都道府県と市町村の役割分担

1 制度改正後の市町村と都道府県の役割

制度改正後の市町村と都道府県の役割
  愛知県の主な役割 東浦町の主な役割
運営方針 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
財政安定化基金の設置、運営
国保事業費納付金を愛知県に納付
資格管理 運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 資格を管理(被保険者証の発行など)
保険税 市町村ごとの標準保険料(税)率を算定、公表 標準保険料(税)率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収
保険給付 給付に必要な費用を市町村に支払う 保険給付の決定

 

2 東浦町の対応

 現在、国保に加入している方が、改めて手続きを行う必要はありません。

 資格の届け出、保険給付の申請などは、これまでどおり、保険医療課の窓口で行います。

主な変更点

1 国保加入者の資格管理が都道府県単位に変わります

 今回の国保改革によって、都道府県も国保の保険者となります。

 新たに市町村単位で「適用開始・終了年月日」が設定され、市町村における国保加入者の資格管理の開始日を「適用開始年月日」、市町村における被保険者の資格管理の終了日を「適用終了年月日」とされる予定です。

 平成30年度以降は、国保加入者が愛知県内の他の市町村に住所異動した場合でも、「愛知県の国保加入者」という資格を継続することになります。

 ただし、他市町村へ転出することにより、それまでの被保険者証は使えなくなるため、転入した市町村で被保険者証を発行する手続きは今までと同じです。

 県外への住所異動の場合には、資格の喪失および取得が生じます。

 

2 被保険者証等の様式

 都道府県も国保の保険者となることに伴い、被保険者証等を含む省令様式も変更になる予定です。

 新たな被保険者証への切り替え時期については、平成30年4月1日以後最初に到来する、平成29年度末までに交付済みの被保険者証の一斉更新日からとすることを基本に検討されています。

 このため、一斉更新日までの間に新生児などの新たな加入者があったとしても、旧様式で被保険者証を発行することができ、一斉更新日までは新様式と旧様式が混在しないことを基本として検討されています。被保険者証以外の様式についても同様です。

 東浦町の新たな被保険者証への切り替え時期は、平成30年8月1日からを予定しています。それ以前に交付された被保険者証については、当該被保険者証に記載している有効期限(東浦町の場合、平成30年8月31日)まで、そのままお使いいただけます。

お問い合わせ

保険医療課 保険年金係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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