更新日:2018年05月11日

国民健康保険税

納めていただく方

 東浦町にお住まいで職場の健康保険などに加入していない方は、国民健康保険の加入者です。

国民健康保険税は、加入者がいる世帯の世帯主に課税します。

保険税額の計算方法

 国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分および、介護保険分の合計額です。

介護保険分の対象者は、40歳から64歳の加入者です。

 税額は、所得割・均等割・平等割を合計したものです。

 

国民健康保険税額
区分 内容 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
所得割額  加入者の前年中の総所得金額等により算出  (総所得金額等-33万円)×(かける)5.1%  (総所得金額等-33万円)×(かける)2.1%  (総所得金額等-33万円)×(かける)1.25%
均等割額  1人あたり 26,700円 3,900円 7,900円
平等割額 1世帯あたり 27,900円 9,300円 6,000円
課税限度額 保険税額の上限 54万円 19万円 16万円

国民健康保険税額試算コーナー

こちらのエクセルファイルで税額の試算ができます。(マクロを有効にしてください)

国民健康保険税額の通知

当年度(4月から翌年3月までの12か月分)の国民健康保険税額は、7月中旬に発送する納税通知書でお知らせします。

 年度の途中で加入した場合は、加入した月から、また脱退した場合は、脱退した月の前月分まで保険税を計算し直し、手続きをした翌月に通知書をお送りします。

なお、脱退の手続きは、国民健康保険証の返却の手続きにより行います。保険証の返却がない場合は、国民健康保険税を計算し直しません。手続きは14日以内に行ってください。

納付方法

国民健康保険税の納付方法には普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収

納付書または、口座振替により納付する方法です。 普通徴収の納付期限については、次項の「納期」をご覧ください。

特別徴収

納税義務者(世帯主)が受給する年金から天引きして納付する方法です。

詳細については、関連ページの「国民健康保険税の特別徴収のお知らせ」ページをご覧ください。

 

関連ページ

納期

 国民健康保険税の納期は8期に分かれています。

例えば、4月から6月の間に加入する手続きを行った場合は、国民健康保険の資格を取得した月から翌年の3月までの国民健康保険税額を8期に分けます。

納付には、便利な口座引落しをお勧めします。口座引落しの手続きは、税務課の窓口で受け付けています。

国民健康保険税の納期限
期別 国民健康保険税の納期限
1 7月末日
2 8月末日
3 9月末日
4 10月末日
5 11月末日
6 12月25日
7 翌年1月末日
8 翌年2月末日

 納期限が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌日が納期限となります。

 詳細な納期限については関連ページの「納税」ページをご確認ください。

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軽減制度

 国民健康保険税では、世帯(世帯主と被保険者)の前年の総所得金額等の金額が下表の軽減判定所得以下の場合、均等割、平等割の金額から一定割合を軽減する制度があります。なお、軽減を受けるための申請は不要です。

軽減判定
軽減判定所得 軽減割合
 被保険者と世帯主の前年中の総所得金額等の合計が33万円以下 均等割額、平等割額が7割軽減
 被保険者と世帯主の前年中の総所得金額等の合計が33万円+被保険者1人につき27万5千円を加算した金額以下 均等割額、平等割額が5割軽減
被保険者と世帯主の前年中の総所得金額等の合計が33万円+被保険者1人につき50万円を加算した金額以下 均等割額、平等割額が2割軽減

 所得の申告がない場合は、軽減の対象になりません。収入がない場合でも町県民税の申告をしてください。

後期高齢者医療制度に伴う緩和措置

世帯の中に国民健康保険を抜けて後期高齢者医療制度に加入する人がいる場合、その世帯に属する国民健康保険の加入者の負担を減らすため、次の経過措置がとられます。

  • 軽減を受けていた低所得者世帯に対する経過措置

 国民健康保険加入者が減少しても、原則5年間、これまでと同様の軽減制度が受けられます。

  • 平等割額の軽減

 単身世帯となる場合は、原則5年間、平等割額を半額にします。5年経過しても国民健康保険と後期高齢者医療制度に分かれている状況が解消されない世帯は、5年経過後の3年間、平等割を4分の1軽減します。

  • 被用者保険の被扶養者(65才以上)が国民健康保険に加入となった場合は、当分の間、保険税の一部を減免します。

 

減免制度

 上記軽減制度以外にも、下記の事由に該当し納税が困難なときは、申請により減免が受けられる場合があります。

 申請は、納期限7日前までです。申請は納付の前に限られますのでご注意ください。

減免制度
減免事由等の区分 減免の額
1 生活保護法の規定による保護を受けることとなった者  当該保護を受けることとなった日以後で申請日以後に到来する納期に係る納付額に相当する額
2 負傷又は疾病により現に継続して6月以上療養中の納税義務者又は継続して6月以上の療養を要すると認められる納税義務者(被保険者を含む。以下この表において同じ。)のうち、納税義務者の 前年中の東浦町国民健康保険税条例第3条に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下この表において「合計所得金額」という。)が300万円以下で、療養することにより納税義務者の当該年の合計所得が前年の合計所得金額を下回ると認められる場合  当該療養期間中において申請日以後に到来する納期に係る納付額のうち、当該療養する者の所得割額に納税義務者の 前年中の合計所得金額が次に掲げる区分に該当する割合を乗じて得た額に相当する額
(1) 100万円以下の場合 100%
(2) 100万円を超え200万円以下の場合 75%
(3) 200万円を超え300万円以下の場合 50%
3 前年中における合計所得金額が300万円以下の納税義務者のうち当該世帯の生計の中心となっている被保険者が失業又はその事業を廃止し、若しくは休止したことなどの事情により、当該年中における納税義務者の合計所得金額の見込額が、前年中の合計所得金額の2分の1以下に減少すると認められる場合  当該理由の発生した日の属する年度において、当該理由の発生した日以後に到来する納付額のうち、所得割額に当該納税義務者の 前年中の合計所得金額が次に掲げる区分に該当する割合を乗じて得た額に相当する額
(1) 100万円以下の場合 100%
(2) 100万円を超え200万円以下の場合 75%
(3) 200万円を超え300万円以下の場合 50%
4 震災、風水害、火災その他これに類する災害(以下この表において「災害」という。)により納税義務者が死亡した場合  災害の日の属する年度において災害の日以後に到来する納期に係る納付額のうち、当該死亡した者の税額に相当する額
5 前年中における合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者のうち災害により納税義務者の所有に係る住宅又は家財について生じた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。以下同じ。)がその価格の30%以上である場合  災害の日の属する年度において、災害の日以後に到来する納期に係る納付額のうち、所得割額に納税義務者の 前年中の合計所得金額が次に掲げる区分に該当する割合を乗じて得た額に相当する額
1 損害金額がその価格の30%以上50%未満の場合
(1) 300万円以下のとき 75%
(2) 300万円を超え500万円以下のとき 50%
(3) 500万円を超え750万円以下のとき 25%
(4) 750万円を超え1,000万円以下のとき 12.5%
2 損害金額がその価格の10分の5以上のとき
(1) 500万円以下のとき 100%
(2) 500万円を超え750万円以下のとき 50%
(3) 500万円を超え1,000万円以下のとき 25%
6 前各号に掲げるもののほか、東浦町国民健康保険税条例第23条第1号に該当すると認められる者  必要と認められる額

 

よくある質問

皆様からよく寄せられる質問を掲載してありますのでご覧ください。

お問い合わせ

税務課 住民税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

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