現在の位置

更新日:2018年1月16日

確定申告

お知らせ

申告相談会場についてのご案内

  各コミュニティセンターに開設している出張申告相談会場は、例年、役場申告相談会場に比べて空いていますので、出張申告相談会場での申告をおすすめします。

出張申告相談会場
開設日 会場 備考
2月1、2日(木、金曜日 森岡コミュニティセンター

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

2月5日(月曜日) 緒川コミュニティセンター -
2月6、7日(火、水曜日 藤江公民館

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

2月8、9日(木、金曜日 卯ノ里コミュニティセンター

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

2月13日(火曜日) 生路コミュニティセンター  
2月14日(水曜日) 石浜コミュニティセンター -

  受付時間は、午前9時から午後3時までです。

  なお、各出張会場では、還付申告のみ受け付けます。納税の方は、東浦町役場申告会場をご利用ください。

 

「確定申告のお知らせ」はがき

  例年、税務署から確定申告書を送付していましたが、活用が少ないため送付が中止されました。前の年に申告相談会場で確定申告書を提出した方には、今回から確定申告書に代えて「確定申告のお知らせ」はがきが送付されます。

  「確定申告のお知らせ」はがきが届いた方は、申告の際、はがきをお持ちください。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)が新設されました

  OTC医薬品、(要指導医薬品・一般用薬品のうち、医療から転用された医薬品)を薬局などで、1万2千円以上購入した場合に、その購入費用(平成29年分)の所得控除を受けることができます。なお、上限額は、8万8千円です。

  ただし、これまでの医療費控除との併用はできません。医療費控除と医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の控除額の試算は国税庁のホームページからできます。

 控除額の試算(国税庁ホームページ内)

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 医療費控除の特例(国税庁ホームページ内)

医療費控除の明細書

  平成29年分の確定申告から、医療費控除の申告は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の原本の添付が必要です。

  なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、任意の集計表と医療費の領収書の添付または提示で申告することもできます。

医療費控除の申告について(国税庁ホームページ内)

医療費控除の明細書(PDF:208.3KB)

確定申告とは

   所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金等との過不足を精算する手続です。

申告納税制度

   所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税する「申告納税制度」を採用しています。

申告期限は3月15日まで

   所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、原則毎年2月16日から3月15日までです。還付申告の方は、2月16日以前でも申告書を提出することができます。
 

確定申告書の作成

国税庁確定申告ページ(国税庁ホームページ内)

 国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」について

   国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」は、24時間いつでも自分の都合のよい時に確定申告書を作成することができます。   画面の案内に従って必要事項を入力するだけで、操作は簡単です。

  確定申告書等作成コーナーを利用すると、

  • 税務署に行く手間がかかりません
  • 自動で税額を計算します
  • プリントサービスにも対応しています

   申告相談会場は、例年非常に混雑しお待たせする時間が長くなっていますので、「確定申告書等作成コーナー」の利用をお勧めします。

  作成した申告書の提出方法の詳細については、確定申告書の提出方法をご覧ください。

問い合わせ先

半田税務署   電話  0569-21-3141

自動音声により案内しています。

 

確定申告書作成コーナー(国税庁ホームページ内)

関連ページ

所得税及び復興特別所得税の確定申告添付書類

確定申告書などの入手方法

   確定申告書、確定申告の手引き、各種明細書は国税庁ホームページでダウンロードすることができます。 また、各申告相談会場にも配置しています。

  なお、農業所得および不動産所得を申告される方は、収支内訳書を作成し、帳簿や領収書とともに持参してください。前年に減価償却をしている資産があった場合は、前年の収支内訳書の控えを必ず持参してください。

確定申告などの様式・手引き

国民年金保険料の控除証明書(日本年金機構ホームページ内)

介護保険料納付証明書(知多北部広域連合ホームページ内)

高齢福祉 おむつに係る医療費控除

高齢福祉 要介護認定者の所得税等障害者控除

確定申告書の提出方法

  確定申告書は、以下のア~エの方法で提出できます。

ア.e-Taxで申告する。(インターネットで、所得税の確定申告が行えます。)

   国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等を確定申告期間中であれば24時間e-Tax により送信できます。

e-Taxを利用しての手続(e-TAXホームページ内)

イ.郵便又は信書便により、半田税務署に送付する。
   送付先
   〒475-8686 半田市宮路町50番地の5 半田税務署

   収受日付印 のある確定申告書の控えが必要な場合は、返信用封筒(あて名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください。)を同封してください。
   申告書の控えへの収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。


ウ.半田税務署の受付に持参する。
    税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。

  半田税務署のご案内

エ.役場申告相談会場受付に設置してある「税務署提出用BOX」へ提出する。

申告相談会場のご案内

住吉福祉文化会館会場(住吉神社内)

開設期間

   2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで
   土日・祝日は除きます。

   日曜開催日
   2月18日(日曜日)

   2月25日(日曜日)

開設時間

   午前9時~午後5時
   受付終了時間は、午後4時までです。混雑している場合は、早めに締め切る場合があります。

   開設期間中、半田税務署内での申告書の作成指導は行っていません。

問い合わせ先

   半田税務署

   電話  0569-21-3141

   半田税務署の電話受付は自動音声により案内しています。

住吉文化会館

  Googleマップで表示(住吉福祉文化会館)

役場申告相談会場

開設期間

   2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで
   土日・祝日は除きます。

会場

   東浦町役場会場
   (庁舎西側の西会議室)

開設時間

   午前8時45分~午後4時

   対象:給与、年金所得などの方の還付申告

   開設期間中は、税務課窓口での申告相談を受け付けません。また、開設期間を過ぎると所得税の申告について、役場での相談および受付はできませんので、半田税務署へお問い合わせください。

東浦町役場西会議室

税理士による無料税務相談会場

   税理士による無料税務相談を次の会場と日程で行っています。

税理士による無料相談会場と日程
会場 2月
げんきの郷あすなろ舎

20日(火曜日)

21日(水曜日)

23日(金曜日)

東海市立商工センター

20日(火曜日)

21日(水曜日)

22日(木曜日)

23日(金曜日)

26日(月曜日)

27日(火曜日)

28日(水曜日)

  • 開設時間:午前9時30分~正午/午後1時~4時
  • 会場の混雑状況により早めに受付を終了する場合があります。
  • 譲渡所得、山林所得贈与税の申告は、相談できません。
  • 消費税の申告、所得、帳簿などの状況により住吉福祉文化会館の相談会場に案内することがあります。

  問い合わせ先

  • 名古屋税理士会 半田支部 電話 0569-26-0730
  • 半田税務署 電話 0569-21-3141

申告相談に必要なもの

  申告資料が不足していると申告できませんので注意してください。詳しくは「確定申告の手引き」等で確認してください。

申告者本人が申告する場合の持ち物

  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバー通知カードと運転免許証(運転免許証がなければ保険証、パスポート等)
  • 1か2のどちらかを持参もしくは写しを添付
  • 被扶養者がいる場合は、被扶養者のマイナンバーが分かるものをお持ちください。

代理人が申告する場合の持ち物

  1. 申告者のマイナンバーカードの写し
  2. 申告者のマイナンバー通知カードと運転免許証の写し(運転免許証がなければ保険証、パスポート等)
  • 1か2のどちらかを持参もしくは写しを添付
  • 被扶養者がいる場合は、被扶養者のマイナンバーが分かるものをお持ちください。

共通の持ち物

  • 認め印(朱肉を使用しないものは不可)
  • 給与所得、公的年金等の源泉徴収票(原本の提出が必要です。 ご自身の控えが必要な方は事前にコピーをとっておいてください。)
  • 所得税が還付になる方は、申告者本人の預貯金口座番号の分かるもの
  • 国民健康保険税納付済額を社会保険料控除として申告する方は、領収書や「国民健康保険税納付額のお知らせ」(1月初旬に東浦町税務課から送付)等の納付額のわかるもの。
  • 後期高齢者医療保険料を社会保険料控除として申告する方は、「後期高齢者医療保険料の納付額のお知らせ」(1月中旬に東浦町保険医療課から送付)
  • 介護保険料を社会保険料控除として申告する方は「介護保険料納付証明書」(1月下旬に知多北部広域連合より送付)
  • 国民年金保険料を社会保険料控除として申告する方は、「国民年金保険料控除証明書」(日本年金機構から送付) などの支払証明書又は領収書。
    詳しくは、日本年金機構の控除証明書専用ダイヤル(電話 0570-058-555)にてご確認ください
  • 生命保険の保険料控除を受ける方は、生命保険料控除証明書(一般・個人年金)
  • 地震保険の保険料控除を受ける方は、地震保険料控除証明書
  • 事業所得、農業所得、不動産所得がある方は収支内訳書
  • 不動産所得のある方は、「固定資産明細書」(毎年4月に郵送済)をお持ちいただくか、または「公租公課の証明」(役場税務課資産税係で発行)
  • 医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」(所定の記入用紙)
    なお、平成29年分から平成31年分までは、医療費の領収書と任意の集計表の添付または提示でも申告できます。
  • 医療費控除の特例を受ける方は、「セルフメディケーション税制の明細書」(所定の記入用紙)
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳か役場福祉課が発行する証明書
  • 「確定申告のお知らせ」はがき(届いた方のみ)

   確定申告の内容により、記載したもの以外に必要な書類もあります。詳しくは確定申告書の手引き等でご確認ください。

町県民税(住民税)の申告

  平成30年1月1日現在、東浦町在住で次に該当する方は町県民税(住民税)の申告が必要です。

   ただし、給与所得のみの方で会社などで年末調整が済んでいる方や所得税の確定申告書を提出された方は、町県民税申告の必要はありません。

  • 前年中に、営業、農業、不動産所得、一時所得(満期保険金など)などがあった方
  • サラリーマン(給与所得者)で、前年中に給与所得のほか地代、家賃、利子、配当、譲渡などの給与所得以外の所得があった方(注意:所得税では、給与以外の所得の合計が20万円以下の方は、確定申告の必要はありませんが、町県民税の申告は必要です。)
  • 前年中の収入が年金のみで、寡婦(寡夫)控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除など各種控除を受けようとする方
  • 生命保険等の支払いを受けた方
  • 前年中に所得が無かった方で、同居の家族の扶養等控除の対象になっていない方
  • 国民健康保険に加入している収入のなかった人および非課税収入(遺族年金、障害年金、失業給付金など)のみの人

 前年度の実績を基に町県民税申告の必要があると思われる方には、町県民税申告のご案内を毎年1月末頃に送付しています。町県民税申告のご案内が届かない方でもこれらに該当する方は町県民税の申告が必要となります。
   町民税・県民税(住民税申告書)は郵送により提出していただくこともできます。

平成30年度町民税・県民税申告書(PDF:389KB)

平成30年度町民税・県民税申告書の記入例(収入ありの場合)(PDF:471.5KB)

平成30年度町民税・県民税申告書の記入例(収入なしの場合)(PDF:441.6KB)

国民健康保険に加入されている方の申告

   控除対象とされていない方で、収入が無かった方(遺族年金、障害年金、雇用保険などの非課税収入のみの方を含む)は、町県民税申告書を提出してください。

   国民健康保険税は、前年所得などから税額が計算されますが、その所得額によっては均等割・平等割が軽減される場合があります。

国民健康保険税

国民健康保険税納付額のお知らせ

  家族等の扶養控除対象とされていない方で前年中に支払われた国民健康保険税は、「国民健康保険税平成29年中納付額のお知らせ」として平成30年1月に送付します。

   お支払いいただいた国民健康保険税は、確定申告や町県民税申告において社会保険料控除の対象となります。

   なお、このお知らせは、世帯主名で発行していますが、実際に納付された方が社会保険料控除として申告できます。

問い合わせ

税務課徴収係 内線114

町県民税(住民税)からの住宅借入金特別控除

 平成19年末または平成21年1月1日~平成29年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税(所得割)から控除できます。

お問い合わせ先
税務課 住民税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

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