インターネットを使った選挙運動について

更新日:2016年03月01日

2013年4月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、インターネット等を利用した選挙運動のうち

一定のものが解禁されました。

  1. 有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サービス等)を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
  2. 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
  • インターネットで投票ができるということではありませんので、ご注意ください。
  • 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。

詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

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電話番号:0562-83-3111
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