更新日:2018年10月09日

東浦町行政評価の概要

1.行政評価システムの必要性と背景

財政状況が一段と厳しさを増すなかで、行政サービスは多様化、高度化しています。

そのため、住民ニーズに即した行政サービスを効果的、効率的に提供できるように、システム改革を進める必要があります。

1980年代の半ば以降、英国や米国などの欧米の諸外国では、この行政経営改革を進めるための基本的な考え方として NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)理論が形成されてきました。

NPM理論は、民間企業における経営理念や経営手法を可能な限り取り入れ、効果的で効率的な行政経営を実現させようというものです。

行政評価は、このNPM理論でいうバリュー・フォー・マネー(税の払い甲斐)の向上を図るための業績評価であり、 行政経営改革を進めるうえで必要不可欠であるといわれています。

2.行政評価システムとは

行政評価システムとは、行政サービスを無駄なく、効果的に提供するため、各施策及び事業の目的と目標を明確にした上で、取組みの成果や効率性を評価し、その結果に基づいた改善を次の企画立案、事業実施に反映させる仕組みです。

本町では、行政活動の基本指針である第5次東浦町総合計画(以下「総合計画」という。)の施策体系に従って施策評価及び事業評価を行ない、総合計画、実施計画、予算・決算、そして行政評価を連動させ、計画→事業実施→評価→改善(PDCAサイクル)によるまちづくりを推進するものです。

3.行政評価の重点目標

東浦町においては、次に掲げる3つの目的に重点を置いて、行政評価の導入を行いました。

1.必要な行政サービスを効果的に提供する

総合計画を基本指針とし、社会状況や財政状況の変化を踏まえ、行政サービスを計画的、効果的に提供します。

2.住民に対する説明責任を果たす

評価表を作成し、活用することで事業の説明手法を統一するとともに公表します。

3.職員の意識改革、政策形成能力の向上

評価過程を通じて、組織内の情報と認識の共有化を図るとともに職員の意識改革、政策形成能力の向上に繋げます。

4.評価時期

行政評価における評価時期については、一般的には、事業の実施時点を基準に、事前評価、中間評価、事後評価に分けられます。

本町では、評価時期として確定数値により客観評価が可能となる事後評価(前年度に実施した事業の評価を決算確定後に行う)を採用することにしました。

ただし、完成までに複数年を要する建設事業の評価については、その実施中において、進捗(しんちょく)度を中心に毎年度評価を行うものとします。

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