更新日:2019年11月06日

マイナンバー制度概要

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)」をはじめとする関連4法が成立し、社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」)が導入されることが決定しました。

マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、住民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

どのような場合に必要となるの?

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、住民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

今後の予定

主なスケジュール
平成29年7月以降

国・地方公共団体間での情報連携が開始されます(試行運用)。

(注)情報連携が本格運用されるまでは添付書類の提出をお願いいたします。

平成29年秋以降

国・地方公共団体間での情報連携が開始されます(本格運用)。

 

どんなふうに変わるの?

  • 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。
  • 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。平成29年1月からは、行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能となる予定です。
  • 所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

個人番号(マイナンバー)

  • 数字12ケタの番号です。
  • 原則として、一生変わりません。
  • 平成27年10月以降、住民票の住所に「通知カード」として郵送で届きます。
    (なくさないように大切にしてください)
  • 平成28年1月以降、税や社会保険など、法令で決められた手続きの際に必要になります。
  • むやみに他人に知らせないように注意が必要です。

通知カード

  • 通知カードは紙製のカードで、券面には氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバー(12桁の数字)が記載されます。
  • 通知カードには顔写真はありません。

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 顔写真付きのICカードです。
  • 平成28年1月以降、希望者からの申請により交付されます。
  • 交付手数料は無料です(初回発行時) 。
  • 免許証と同様に、公的機関の発行する本人確認書類(身分証明書)として利用可能です。
  • 電子証明書機能により、e-Tax等のサービスが利用可能です。
  • ICチップにはカード記載の氏名・住所・マイナンバー等の情報を記録しますが、地方税関係情報等、プライバシー性の高い情報は記録されません。

特定個人情報保護評価

マイナンバーを含む個人情報を保有する際に、事前に様々なリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な対策を実施することを宣言するものです。

東浦町の特定個人情報保護評価はこちら

事業者の方へ

すべての事業者において、社会保険の手続きや源泉徴収票の作成などのために、従業員や扶養親族等のマイナンバーを取り扱う必要があります。

なお、マイナンバーは法律等で定められた目的以外の利用は厳しく制限されており(罰則あり)、また、その取り扱いには厳格なルールが定められています。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ(コールセンター)

マイナンバー制度に関するお問合せは以下の表をご覧ください

お問合せ先
 
対応言語

無料

(フリーダイヤル)

有料

(全国共通ナビダイヤル)

日本語

電話 0120-95-0178

電話 0570-20-0178

英語

中国語

韓国語

スペイン語

ポルトガル語

 

電話 0120-0178-26

電話 0570-20-0291

受付時間は、平日9時30分~20時00分、土日祝日9時30分~17時30分(年末年始を除く)となります。

お問い合わせ

企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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