新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡し若しくは重篤な傷病を負った場合、又は主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入若しくは給与収入（以下「事業収入等」という。）が減少した場合、以下のとおり国民健康保険税を減免します。

減免対象となる国民健康保険税は、令和元年度分及び令和2年度分で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているものです。ただし、令和2年1月以前分の国民健康保険税が、その納付額に含まれる場合は、令和2年2月以後の期間における月割を算定される国民健康保険税額に相当する額のみを対象とします。

（注）「重篤」 とは、1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合をいう。

【表1】で算出した減免対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

減免対象保険税額×減免割合＝保険税減免額

（注）主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。

減免の対象となる場合は、以下の添付書類、減免申請書及び印鑑をお持ちのうえ、税務課6番窓口にて手続きしてください。なお、郵送による申請も可能です。減免の対象となるかどうか分かりにくい場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。

（注）事業等の廃止や失業の場合は、収入見込額計算書に加え、事業の廃止届、離職証明書等が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請書の提出期限は、令和3年3月31日です。