新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減について

更新日:2021年01月20日

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置として、以下の2点が新設されました。
 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例
  • 中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。特例措置を受けるには、令和3年2月1日までに申告する必要があります。

特例対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

(注)中小事業者等とは

中小事業者

個人

常時使用する従業員数が1,000人以下である方

法人

資本金または出資金の額が1億円以下である法人

資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人

ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

・同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

・2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

特例対象資産及び期間

令和3年度課税分の事業用家屋及び償却資産

特例割合

特例割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年比

特例割合

50%以下(前年比で50%以上の収入減少)

ゼロ

51%以上70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少)

2分の1

申告時の必要書類

共通

1.特例措置に係る申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

2.収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

償却資産について申告する場合

3.令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

事業用家屋について申告する場合

4.特例対象家屋の事業割合を示す書類
(青色申告決算書、収支内訳書、法人税申告書別表16の写しなど)

5.特例対象資産一覧

(注)特例対象資産一覧の作成には、毎年4月に納税通知書とあわせて送付している課税明細書が必要です。紛失等で課税明細書がない場合は、税務課資産税係の窓口で交付しています名寄帳(1通200円)で確認してください。

1.特例措置に係る申告書及び5.特例対象資産一覧については以下からダウンロードできます。

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで(消印有効)

(注)申告期間後に提出があったものについては、原則特例の適用ができません。

申告書提出先

提出先は、償却資産申告書の提出先と同様です。

詳細は下記リンク先を参照してください。

関連リンク

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象が拡充され事業用家屋及び構築物が対象となりました。また、適用対象となる償却資産の取得期間を2年延長しました。

詳細については、以下を参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

税務課 資産税係へメールを送信