更新日:2020年05月21日

個人向け給付金・助成金(国・県の制度)

▶特別定額給付金

▶子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)

▶小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

▶企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

▶傷病手当金

▶休業手当金

▶住居確保給付金(家賃)

特別定額給付金

対象者 基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されてる方
支給額 給付対象者1人につき10万円

詳細は、総務省のホームページをご覧ください。

子育て世帯への臨時特別給付金(子育て世帯向け)

対象者 令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者の方
支給額 対象児童1人につき1万円

詳細は、内閣府のホームページをご覧ください。

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

対象者 一定の要件を満たし、子供の世話を行うことが必要となった保護者
支給額 就業できなかった日について、1日あたり4,100円

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(個人で就業されている方向け)

対象者

以下の 1. から 3.に 当てはまる方

1. 個人で仕事をしている(自営業、フリーランスなど)

2. 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しな いと働き続けられない

3. コロナウイルス感染症の影響で子どもの通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

内 容

小学校や保育等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚)

・ 1日の上限枚数 : 5枚/人

・ 1か月の上限枚数 : 120枚/家庭

・ 年間の上限枚数 : 上限なし

 

傷病手当金

支給要件

以下の条件を満たす必要があります。

1.業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと

2.4日以上仕事を休んでいること

3.仕事に就くことができないこと

4.休業した期間について給与の支払いがないこと

支給額

直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の1×3分の2×支給日数

 

休業手当金

対象者

会社側の都合により休業を命じられた労働者

1.原因が事業の外部より発生した事故であること(緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因)

2.事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

支給額

平均賃金(休業した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した額)の100分の60以上の額

 

住居確保給付金(家賃)

対象者

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、

離職等と同程度の状況にある方

支給額

単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、3人世帯:69,800円

(注)東京都特別区の目安となります。

 

参考