更新日:2019年08月05日

公有地の先買い制度について

制度のあらまし

県、市町村等が、住みよい街づくりのために必要な道路、公園、学校などの公共用地を計画的に取得することを目的として、昭和47年に「公有地の拡大と推進に関する法律(公拡法)」が制定されました。

この法律は、土地の所有者が

  1. 土地の売買等をするときは知事に届けること(届出制度)
  2. 県、市町村等に買取を希望する時は知事に申出ができること(申出制度)

の2つの制度を設けて、その土地が公共施設の整備等に必要と判断されると県、市町村などが土地の所有者と協議を行い、合意に達すればその土地を買い取らさせていただくものです。

届出制度

次の土地を売買や交換などにより有償で譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前に届出が必要です。

  1. 都市計画区域内で
      ・都市計画決定された施設の区域内にある200平方メートル以上の土地
      ・道路、都市公園、河川などとして計画決定された区域内にある200平方メートル以上の土地
      ・一定規模以上の土地
      市街化区域     5,000平方メートル以上
  2. 都市計画区域外の都市計画決定された施設の区域内にある200平方メートル以上の土地

申出制度

次の土地は、県や市町村などの公的機関に買取の申出ができます。

  1. 都市計画区域内にある100平方メートル以上の土地
  2. 都市計画区域外の都市計画決定された施設の区域内にある200平方メートル以上の土地

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