更新日:2019年01月22日

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成31年度以降)

就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者控除及び配偶者特別控除が見直されます(平成31年度個人住民税から適用)。所得税においても同趣旨の見直しが行われ、平成30年分から適用されます。

(注) 所得税における見直しの内容については、国税庁ホームページをご覧ください。

改正の概要

1.配偶者特別控除における配偶者の合計所得金額の拡大

配偶者特別控除の対象者について、配偶者の合計所得金額76万円未満(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が141万円未満)から123万円以下(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が201万円以下)に拡大されます。

2.配偶者控除・配偶者特別控除における納税義務者の所得制限

配偶者控除・配偶者特別控除において、納税義務者自身に所得制限が設けられます。

納税義務者の合計所得金額900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)を超えると、控除対象外となります。

3.定義の変更

これまで控除対象配偶者とされていた合計所得金額が38万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が103万円)以下の方の定義などが変わりました。

変更内容

項目

内容

同一生計配偶者

納税義務者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。以下同様です。)で、合計所得金額が38万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が103万円)以下の人をいいます。

控除対象配偶者

同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,220万円)以下である納税義務者の配偶者をいいます。

源泉控除対象配偶者

(注)所得税のみ

納税義務者(合計所得金額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。

改正による影響

1.改正後の所得額と控除額の対応表は以下のとおりです。

改正後の所得と控除額対応表(単位:円)

 

配偶者の給与収入

左記に対応する配偶者の所得金額

納税義務者の所得金額

(給与所得だけの場合の給与等の収入金額)

900万以下

(1,120万以下)

900万超

950万以下

(1,120万超1,170万以下)

950万超

1,000万以下

(1,170万超1,220万以下)

1,000万超

(1,220万超)

配偶者控除

103万

以下

38万以下 

70歳

未満

33万

22万

11万

対象外

70歳

以上

38万

26万

13万

配偶者特別控除

103万超

155万以下

38万超

90万以下

33万

22万

11万

155万超

160万以下

90万超

95万以下

31万

21万

11万

160万超

166万8千未満

95万超

100万以下

26万

18万

9万

166万8千以上

175万2千未満

100万超

105万以下

21万

14万

7万

175万2千以上

183万2千未満

105万超

110万以下

16万

11万

6万

183万2千以上

190万4千未満

110万超

115万以下

11万

8万

4万

190万4千以上

197万2千未満

115万超

120万以下

6万

4万

2万

197万2千以上

201万6千未満

120万超

123万以下

3万

2万

1万

201万6千以上

123万超

対象外

(例)

【平成30年度分まで】

  納税義務者の合計所得金額・・・900万円

  配偶者の合計所得金額・・・・・93万円

  ↓

配偶者特別控除は対象外となります。

 (平成30年度分までは、配偶者の合計所得金額が76万円以上は対象外のため。)

 

【平成31年度分から】

  納税義務者の合計所得金額・・・900万円

  配偶者の合計所得金額・・・・・93万円

 

  上の表にあてはめると、平成31年度分は、配偶者特別控除の対象となり、その控除額は31万円となります。

 

注意:なお、この場合配偶者自身の合計所得金額が28万円を超えるので、配偶者自身に町・県民税が課税される可能性があります。

2.改正後の調整控除の対象となる配偶者及び配偶者特別控除における所得税と個人住民税の人的控除額の差は以下のとおりです。

配偶者控除

所得割の納税義務者の

合計所得金額

個人住民税と所得税の控除差

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

現行

5万円

10万円

改正後

900万円以下

900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

5万円

4万円

2万円

10万円

6万円

3万円

       

 

配偶者特別控除

所得割の納税義務者の

合計所得金額

個人住民税と所得税の控除差

配偶者の合計所得金額

38万円以上40万円未満

配偶者の合計所得金額

40万円以上45万円未満

現行

5万円

3万円

改正後

900万円以下

900万円超950万円以下

950万円超1,000万円以下

5万円

4万円

2万円

3万円

2万円

1万円

お問い合わせ

税務課 住民税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

税務課 住民税係へメールを送信