更新日:2020年03月12日

確定申告

お知らせ

「確定申告のお知らせ」はがき

    近年、ICT(情報・通信技術)を利用した申告件数が増加しており、税務署から送付した申告書用紙が利用される割合は年々低下しています。そのため、申告書用紙に代えて「確定申告のお知らせ」はがきが送付されます。

  「確定申告のお知らせ」はがきが届いた方は、申告の際、はがきをお持ちください。

    なお、税務署及び役場の申告会場で申告する場合は申告書の持参は不要です。「申告相談に必要なもの」をご確認ください。

    また、ご自身で確定申告書を作成し、提出するため申告書が必要な方は「確定申告書などの入手方法」をご確認ください。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)について

  平成29年分以降、OTC医薬品(要指導医薬品・一般用薬品のうち、医療から転用された医薬品)を薬局などで、1万2千円以上購入した場合に、その購入費用の所得控除を受けることができます。なお、上限額は、8万8千円です。

  ただし、これまでの医療費控除との併用はできません。

(注)OTC医薬品は医薬品を購入した際に発行されるレシートの製品名の前に★などのマークがついています。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

 医療費控除の特例(国税庁ホームページ内)

医療費控除の明細書

  平成29年分の確定申告から、医療費控除の申告は、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の原本の添付が必要です。

  なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、任意の集計表と医療費の領収書の添付または提示で申告することもできます。

確定申告とは

   所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金等との過不足を精算する手続です。

申告納税制度

   所得税は、自分の所得の状況を最もよく知っている納税者が、自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し、納税する「申告納税制度」を採用しています。

令和元年分の申告期限は令和2年4月16日まで

   所得税の確定申告の相談及び申告書の受付は、原則毎年2月16日から3月15日までですが、令和元年分については3月15日が日曜日のため3月16日までです。還付申告の方は、2月16日以前でも申告書を提出することができます。

(注)感染症の拡大防止の観点から所得税の申告期限が4月16日(木曜日)まで延長となりました。
 

確定申告書の作成

 国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」について

   国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」は、24時間いつでも自分の都合のよい時に確定申告書を作成することができます。   画面の案内に従って必要事項を入力するだけで、操作は簡単です。

  確定申告書等作成コーナーを利用すると、

  • 税務署に行く手間がかかりません
  • 自動で税額を計算します
  • プリントサービスにも対応しています

   申告相談会場は、例年非常に混雑しお待たせする時間が長くなっていますので、「確定申告書等作成コーナー」の利用をお勧めします。

  作成した申告書の提出方法の詳細については、確定申告書の提出方法をご覧ください。

問い合わせ先

半田税務署   電話  0569-21-3141

自動音声により案内しています。

 

関連ページ

確定申告書などの入手方法

   確定申告書、確定申告の手引き、各種明細書は国税庁ホームページでダウンロードすることができます。 また、各申告相談会場にも配置しています。

  なお、農業所得および不動産所得を申告される方は、収支内訳書を作成し、帳簿や領収書とともに持参してください。前年に減価償却をしている資産があった場合は、前年の収支内訳書の控えを必ず持参してください。収支内訳書を作成していないと原則、受付できません。

確定申告書の提出方法

  確定申告書は、以下のア~エの方法で提出できます。

ア.e-Taxで申告する。(インターネットで、所得税の確定申告ができます。)

   国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等を確定申告期間中であれば24時間e-Tax により送信できます。

e-Taxを利用しての手続(e-TAXホームページ内)

イ.郵便又は信書便により、半田税務署に送付する。
   送付先
   〒475-8686 半田市宮路町50番地の5 半田税務署

   収受日付印 のある確定申告書の控えが必要な場合は、返信用封筒(あて名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください。)と確定申告書の控えを同封してください。
   申告書の控えへの収受日付印の押印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではありません。


ウ.半田税務署の受付に持参する。
    税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。

 

エ.役場申告相談会場受付に設置してある「税務署提出用BOX」へ提出する。

申告相談会場のご案内

住吉福祉文化会館会場(住吉神社内)

開設期間

   2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで
   土日・祝日は除きます。

(注)申告期限の延長に伴い会場の開設期間が4月16日(木曜日)まで延長となりました。

   日曜日・祝日開催日
   2月24日(月曜日)

   3月1日(日曜日)

開設時間

   午前9時~午後5時
   受付終了時刻は、午後4時です。混雑している場合は、早めに締め切る場合があります。

   開設期間中、半田税務署内での申告書の作成指導は行っていません。

駐車場の混雑が予想されますので、公共交通機関を利用してください。

問い合わせ先

   半田税務署

   電話  0569-21-3141

   半田税務署の電話受付は自動音声により案内しています。

住吉文化会館

出張申告相談会場(コミュニティセンター)

  各コミュニティセンターに開設している出張申告相談会場は、例年、役場申告相談会場に比べて空いていますので、出張申告相談会場での申告をおすすめします。

出張申告相談会場
開設日 会場 備考

2月3日(月曜日)

生路コミュニティセンター

-

2月4、5(火、水曜日 藤江コミュニティセンター

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

2月6、7(木、金曜日 卯ノ里コミュニティセンター

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

2月12、13(水、曜日 森岡コミュニティセンター

1日目は混雑します。

2日目のご利用がおすすめです。

  受付時間は、午前9時から午後3時までです。

緒川・石浜コミュニティセンターは開設しません。役場申告会場または他の会場をご利用ください。

  なお、各出張会場では、還付申告のみ受け付けます。納税の方は、東浦町役場申告会場をご利用ください。

出張申告会場で受け付けれない申告

・住宅ローン1年目の申告をする方

・営業所得、譲渡所得がある方

・青色申告をする方

・消費税、贈与税の申告をする方

・分離所得がある方

・住宅特定改修特別税額控除がある方

・認定長期優良住宅新築等特別税額控除がある方

・住宅耐震改修特別控除がある方

・農業所得及び、不動産所得で収支内訳書が未作成の方

役場申告相談会場

開設期間

2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで
土日・祝日は除きます。

(注)3月17日(火曜日)以降は役場申告会場は開設しません。住吉福祉文化会館へお出かけください。

会場

   東浦町役場会場
   (庁舎西側の西会議室)

開設時間

   午前8時45分~午後4時

   対象:給与、年金所得などの方の還付申告

   開設期間中は、税務課窓口での申告相談を受け付けません。また、開設期間を過ぎると所得税の申告について、役場での相談および受付はできませんので、半田税務署へお問い合わせください。

役場で受け付けれない申告

・住宅ローン1年目の申告をする方

・営業所得、譲渡所得がある方

・青色申告をする方

・消費税、贈与税の申告をする方

・分離所得がある方

・住宅特定改修特別税額控除がある方

・認定長期優良住宅新築等特別税額控除がある方

・住宅耐震改修特別控除がある方

・農業所得及び、不動産所得で収支内訳書が未作成の方

 

東浦町役場西会議室

税理士による無料税務相談会場

   税理士による無料税務相談を次の会場と日程で行っています。

税理士による無料相談会場と日程
会場 2月
げんきの郷あすなろ舎

18日(火曜日)

19日(水曜日)

21日(金曜日)

東海市立商工センター

18日(火曜日)

19日(水曜日)

20日(木曜日)

21日(金曜日)

25日(火曜日)

26日(水曜日)

  • 開設時間:午前9時30分~正午/午後1時~4時
  • 会場の混雑状況により早めに受付を終了する場合があります。
  • 譲渡所得、山林所得、贈与税の申告は、相談できません。
  • 消費税の申告、所得、帳簿などの状況により住吉福祉文化会館の申告会場に案内することがあります。

  問い合わせ先

半田税務署 電話 0569-21-3141

 

申告相談に必要なもの

  申告資料が不足していると申告できませんので注意してください。詳しくは「確定申告の手引き」等で確認してください。

申告者本人が申告する場合の持ち物

  1. マイナンバーカード(顔写真付)
  2. マイナンバー通知カード(紙製)と運転免許証(運転免許証がなければ保険証、パスポート等)
  • 1か2のどちらかを持参もしくは写しを添付
  • 被扶養者がいる場合は、被扶養者のマイナンバーが分かるものをお持ちください。

代理人が申告する場合の持ち物

  1. 申告者のマイナンバーカード(顔写真付)の写し
  2. 申告者のマイナンバー通知カード(紙製)と運転免許証の写し(運転免許証がなければ保険証、パスポート等)
  • 1か2のどちらかを持参
  • 被扶養者がいる場合は、被扶養者のマイナンバーが分かるものをお持ちください。

共通の持ち物

  • 認め印(朱肉を使用しないものは不可)
  • 給与所得、公的年金等の源泉徴収票(原本の提出が必要です。 控えが必要な方は事前にコピーをとっておいてください。)
  • 所得税が還付になる方は、申告者本人の預貯金口座番号が分かるもの
  • 国民健康保険税納付済額を社会保険料控除として申告する方は、領収書や国民健康保険税納付額のお知らせ(1月中旬に役場税務課徴収係から送付)等の納付額のわかるもの。
  • 後期高齢者医療保険料を社会保険料控除として申告する方は、「後期高齢者医療保険料の納付額のお知らせ」(1月中旬に役場保険医療課から送付)
  • 介護保険料を社会保険料控除として申告する方は「介護保険料納付証明書」(1月下旬に知多北部広域連合から送付)
  • 国民年金保険料を社会保険料控除として申告する方は、「国民年金保険料控除証明書」(日本年金機構から送付) などの支払証明書又は領収書。
    詳しくは、日本年金機構の控除証明書専用ダイヤル(電話 0570-058-555)で確認してください。
  • 生命保険の保険料控除を受ける方は、生命保険料控除証明書(一般・個人年金)
  • 地震保険の保険料控除を受ける方は、地震保険料控除証明書
  • 事業所得、農業所得、不動産所得がある方は収支内訳書
  • 不動産所得がある方は、「固定資産明細書」(毎年4月に郵送済)を持参するか、または「公租公課の証明」の発行を役場税務課資産税係で受けてください。
  • 医療費控除を受ける方は、「医療費控除の明細書」(所定の記入用紙)
    なお、平成29年分から令和元年分までは、医療費の領収書と任意の集計表の添付または提示でも申告できます。
  • 医療費控除の特例を受ける方は、「セルフメディケーション税制の明細書」(所定の記入用紙)
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳か役場障がい支援課が発行する証明書
  • 「確定申告のお知らせ」はがき(届いた方のみ)

 

   確定申告の内容により、記載したもの以外に必要な書類もあります。詳しくは確定申告書の手引き等でご確認ください。

町県民税(住民税)の申告

  令和2年1月1日現在、東浦町在住で次に該当する方は町県民税(住民税)の申告が必要です。

   ただし、給与所得のみの方で会社などで年末調整が済んでいる方や所得税の確定申告書を提出された方は、町県民税申告の必要はありません。

  • 前年中に、営業、農業、不動産所得、一時所得(満期保険金など)などがあった方
  • サラリーマン(給与所得者)で、前年中に給与所得のほか地代、家賃、利子、配当、譲渡などの給与所得以外の所得があった方(注意:所得税では、給与以外の所得の合計が20万円以下の方は、確定申告の必要はありませんが、町県民税の申告は必要です。)
  • 前年中の収入が年金のみで、寡婦(寡夫)控除や社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除など各種控除を受けようとする方
  • 生命保険等の支払いを受けた方
  • 前年中に所得が無かった方で、同居の家族の扶養等控除の対象になっていない方
  • 国民健康保険加入者で、収入がなかった方および非課税収入(遺族年金、障害年金、失業給付金など)のみの方

 前年度の実績を基に町県民税申告の必要があると思われる方には、毎年1月末頃に「町民税・県民税申告書の送付について」というご案内を送付しています。この案内が届かない方でも前項に該当する方は町県民税の申告が必要です。
   町民税・県民税(住民税申告書)は郵送で提出できます。

国民健康保険に加入している方の申告

   誰の控除対象にもなっていない方で、収入が無かった方(遺族年金、障害年金、雇用保険などの非課税収入のみの方を含む)は、町県民税申告書を提出してください。

   国民健康保険税は、前年所得などから税額が計算されますが、その所得額によっては均等割と平等割が軽減される場合があります。

国民健康保険税納付額のお知らせ

  納付した国民健康保険税は、確定申告や町県民税申告において社会保険料控除の対象となります。 

  平成31年1月1日~令和元年12月31日に納付した国民健康保険税の金額は、令和2年1月に送付される国民健康保険税納付額のお知らせに記載しています。

   なお、このお知らせは、世帯主名で発行していますが、実際に納付された方が社会保険料控除として申告できます。

問い合わせ

税務課徴収係 内線110,111,114

お問い合わせ

税務課 住民税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

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