更新日:2018年12月21日

上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて

   このたび、「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」という。)に係る個人町民税・県民税(以下、「個人住民税」という。)の税額の算定方法に誤りがありましたことをお詫び申し上げます。

内容

   平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が個人住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこととされました。

   しかし、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を確定申告書の内容に従い処理するものと誤って解釈をしていました。

対象者

   地方税法第17条の5により、遡って個人住民税を決定し直す場合、税額の増額は3年分(平成28年度~平成30年度)、減額は5年分(平成26年度~平成30年度)が対象となります。

内訳
区分 件数 人数 合計額
増額更正(追加徴収) 0件 0人 0円
減額更正(還付) 13件 7人 52,500円

今後の対応

(1)該当者には、今回の経緯を記載したお詫びの文書とともに、税額変更(決定)通知書及び還付手続に関するお知らせを送付します。
(2)個人住民税における所得等の変更に伴い、他の制度(国民健康保険税等)に影響が出る場合には、担当課において調査の上、別途対応します。

再発防止策

   税制改正に伴う法令等の解釈にあたっては、関係機関への照会等により事務処理に万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務を進めてまいります。

お問い合わせ

税務課 住民税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
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