住宅用家屋証明申請書
　　　　　　　　　　 　　　１　第41条 
                         　　特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外
（１）　新築されたもの　　　　
　　                    　　　（２）　建築後使用されたことのないもの
租税特別措置法施行令　　 　特定認定長期優良住宅
　　　　（３）　新築されたもの
　　　　　　　　　　　  　　　（４）　建築後使用されたことのないもの
　　　　　　　　　　　　 　　認定低炭素住宅
　　　　　　　　　　　　　　　（５）　新築されたもの
　　　　　　　　　　　　　　　（６）　建築後使用されたことのないもの
２　第42条第１項（建築後使用されたことのあるもの）
（１）第42条の２の２に規定する特定の増改築等がされた
家屋で宅地建物取引業者から取得したもの
（２）（１）以外

の規定に基づき、下記の家屋がこの規定に該当するものである旨の証明を申請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　　　　　東　浦　町　長　　殿

　　　　　申請者　住所
　　　  　　      氏名　　　　　                                 　　    印

	知多郡東浦町大字	
	　　　　　　　　　 　年  月  日	
	　　　　　　　　　 　年  月  日	
取得の原因
（移転登記の場合に記入）	１　売買　　　　　　２　競落	
	１　入居済　　　　　２　入居予定	
	　　　　　　　　　　　　　　　             ㎡	
	　　　　　　　　　造	
区分建物の耐火性能	１　耐火又は準耐火　　２　低層集合住宅	
工事費用の総額（２（１）の場合に記入）	円　	
売買価格（２（１）の場合に記入）	円　	

様式第１（第２条関係）

備考
１　｛　｝の中は、１又は２のうち該当するものを○印で囲み、１を○印で囲んだ場合は、さらに
（１）から（６）のうち該当するものを○印で囲み、２を○印で囲んだ場合は、さらに（１）又
は（２）のうち該当するものを○印で囲むこと。
２　「建築年月日」の欄は、１（２）、（４）又は（６）を○印で囲んだ場合は記載しないこと。
３　「取得年月日」の欄は、所有権移転の日を記載すること。なお、１（１）、（３）又は（５）を
○印で囲んだ場合は記載しないこと。
４　「取得の原因」の欄は、上記１（２）、（４）若しくは（６）又は２を○印で囲んだ場合に限り、
１又は２のうち該当するものを○印で囲むこと。
５　「申請者の居住」の欄は、１又は２のうち該当するものを○印で囲むこと。
６　「構造」の欄は、建築後20年超25年以内に取得された家屋について証明を申請する場合に記
載し、当該家屋の登記記録に記録された構造を記載すること。
７　「区分建物の耐火性能」の欄は、区分建物について証明を申請する場合に、１又は２のうち該
当するものを○印で囲むこと。なお、建築後使用されたことのある区分建物の場合、当該家屋の
登記記録に記録された構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンク
リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるときは、１を○印で囲むこと。
８　「工事費用の総額」の欄は、２（１）を○印で囲んだ場合にのみ、租税特別措置法施行令第
42条の２の２第２項第１号から第７号までに規定する工事の種別のいずれかに該当する工事の
合計額を記載すること。
９　「売買価格」の欄は、２（１）を○印で囲んだ場合にのみ、当該家屋の取得の対価の額を記載
すること。