更新日:2020年05月21日

【町長メッセージ】緊急事態宣言の延長(5月7日更新)

住民の皆様へ

 

住民の皆様においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、様々な取り組みをしてくださっていることと思います。

また、地域医療を支えてくださっている方、地域社会経済活動を支えてくださっている方においても、感染リスクを負いながら活動してくださり、心より感謝いたしております。

 

5月4日、国は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」を5月6日までとしていた期間を5月31日までと延長することとしました。また、愛知県においては、引き続き「特定警戒都道府県」としました。

 

本町といたしましては、一刻も早く住民の皆様の家計への支援が行えるよう、特別定額給付金の準備を行っております。

また、自宅待機となった感染者・濃厚接触者及びその家族の方向けに、東浦町社会福祉協議会が主体となり日常生活支援を、事業者の方向けに、休業協力金の申請を開始いたしました。今後も、様々な支援策に全力で取り組んでまいります。

 

住民の皆様におかれましても、引き続き、生活に必要な場合を除いて外出を控えていただき、手洗いや消毒を徹底するなど、感染を防止する対応をとっていただきますよう、お願いいたします。

 

令和2年5月7日

神谷 明彦

 

個人に対する支援

国の一人10万円の給付金について現時点でのご案内です。

国民健康保険に加入していて、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いにより就労できなかった方で、支給要件を満たしている場合、傷病手当金を支給します。

社会福祉協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を理由に、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金の特例貸付の申請受付を実施しています。

事業者に対する支援

国・県・信用保証協会による、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策です。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、県と町が協力金を交付します。

飲食店のテイクアウト、宅配への転換などに要する費用の一部(上限10万円)を支援します。

町内の中小事業者で、令和2年2月から6月までの任意の連続する2ヵ月間の対前年同月比の売上実績が30%以上減少した事業者に対し、当該月分の支払い済みの家賃(地代含む)2ヵ月分の2分の1(上限額あり)を支援することで、事業の継続を支援します。

徴税の納税猶予、水道料金の納付相談

新型コロナウイルス感染症の影響により、徴税の納付が困難な方は、一定の要件に該当すると、地方税法の規定により納税が猶予される場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金及び下水道料金のお支払いが困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少した等により水道料金及び下水道使用料のお支払いが困難となっている方は、納付に関する相談に応じますので、上下水道課 水道業務係までご相談ください。