令和5年度における施設型給付費の給付額について

令和5年度 公立園の施設型給付費の給付額について

「子ども・子育て支援制度」では、教育・保育給付認定を受けたお子さんが保育所・認定こども園・地域型保育事業などを利用する場合、その経費に対し給付費が支給されます。この給付費のことを「施設型給付費」「地域型保育給付費」といいます。

この給付費は、お子さんに直接支給するものではなく、町から施設に支払う仕組み（法定代理受領）となっています。

法定代理受領については、個人の給付額に関して利用者に通知する必要があるため、公立園の施設型給付費相当額について、令和5年度の給付額をお知らせします。

◎このお知らせはあくまで実績をご報告するものであり、これにより追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません。

◎私立認定こども園、地域型保育事業については、施設からお知らせを行います。

◎私立保育所については、公定価格による基準額を委託費として町から施設に支払っているため、このお知らせの対象外となります。

1．施設型給付費とは

施設型給付費・地域型保育給付費は、子ども1人ごとの教育・保育に要する経費のうち、国が定めた基準で算定した額（公定価格）から利用者負担額（保育料）を差し引いた公費による負担額です。

給付費（3）＝国が定める経費の基準額（公定価格）（1）－利用者負担額（保育料）（2）

〇例1

保育標準時間認定の0歳児で、保育料が10階層（47,500円/月）の場合

2,359,320円（1）－570,000円（2）＝1,789,320円（3）

〇例2

教育認定の3歳児（保育料は無償化により0円）の場合

597,330円（1）－0円（2）＝597,330円（3）

2．令和5年度における公立園の施設型給付費（相当額）

公立園を利用する子ども一人に対する年間の給付費は、次の表のとおりです。

公立園は町直営のため、町から施設に対し給付費を支給することは行っていません。そのため、国が示す公定価格の一般的な水準を給付費相当額としてお知らせします。

給付費は、教育・保育給付認定の区分や年齢、保育料などにより一人一人異なります。お子さんの状況に当てはめてご確認ください。

（注）本町では教育認定の児童も特別利用保育として公立保育所に通園していただいているため、2号（短時間）と同額となっています。

お子さんの教育・保育には、上のような費用がかかっています。全体の費用の一部を保育料として負担していただいていますので、園をお休みされても保育料がかかることについて、ご理解をお願いいたします。