更新日:2020年06月17日

マイナンバー制度

マイナンバーとは?

平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)」をはじめとする関連4法が成立し、社会保障・税番号制度(以下「マイナンバー制度」)が始まりました。

マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、住民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

どのような場合に必要となるの?

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。

このため、住民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

個人番号(マイナンバー)

  • 数字12ケタの番号です。
  • 原則として、一生変わりません。
  • 税や社会保険など、法令で決められた手続きの際に必要になります。
  • むやみに他人に知らせないように注意が必要です。

通知カード

 

マイナンバーカード(個人番号カード)

  • 顔写真付きのICカードです。
  • 希望者からの申請により交付されます。
  • 免許証と同様に、公的機関の発行する本人確認書類(身分証明書)として利用可能です。
  • 電子証明書機能により、e-Tax等のサービスが利用可能です。
  • ICチップにはカード記載の氏名・住所・マイナンバー等の情報を記録しますが、地方税関係情報等、プライバシー性の高い情報は記録されません。

その他

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