中小企業等経営強化法(旧法:生産性向上特別措置法)に基づく「導入促進基本計画」及び「先端設備等導入計画」について

更新日:2021年07月27日

「導入促進基本計画」の国の同意について(変更)

 中小企業等経営強化法(平成11年3月31日号外法律第18号)に基づく町の「導入促進基本計画」について、本計画の一部を変更し、令和3年7月16日付けで国から変更同意を得ました。

 変更内容は、根拠法の移管に伴う文言整理となり、対象業種、事業等の変更はありません。

認定申請書等の様式変更について

 先端設備等導入計画の根拠法が、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管したことに伴い、認定申請書等の様式を変更しました。

 6月16日以降に申請(変更を含む)を予定している中小企業者は、変更後の様式をご利用いただくこととなりますので、ご注意ください。

「先端設備等導入計画」の認定について

制度の概要

 東浦町では、「中小企業等経営強化法(旧法:生産性向上特別措置法)」に基づき、東浦町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定以上向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者について

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。

 また、本町が認定を行うのは、東浦町内にある工場等において設備投資を行うものとなります。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者
業種分類 「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」
製造業その他(注1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万千以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品業(注2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

(注3)企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定以上向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

要件
  内容
計画期間 計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること。
労働生産性の向上目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

【労働生産性の計算式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。

【減価償却資産の種類】

機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

(注)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

(注)詳細は、下記「関連リンク」を御確認ください。

認定のポイント

 ・導入促進基本計画に適合するものであること

 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

 ・認定経営革新等支援機関(税理士、金融機関、商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

 ・先端設備を導入する前に認定申請を行うこと

 ・中古の設備でないこと

申請時必要書類

・先端設備等導入計画

・先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)

・工業会証明書の写し(計画申請時に間に合わない場合は、その年の12月31日までに取得し、提出すること)

・誓約書(申請時に工業会証明書の写しがない場合)

・労働生産性の計算式の根拠資料(任意様式のもので可)

・決算書(直近のもの)


申請の際は、下記の様式をご利用ください。

税制支援

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

要件等
対象者

・資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金若しくは出資金を有さない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

(注)ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも対象外となります。

・同一の大規模法人(資本金若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本金若しくは出資金を有さない法人のうち、常時使用する従業員が1,000人を超える法人、資本金又は出資金の額が5億円以上の法人)

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

設備要件

下記「対象設備」のうち、以下を満たすもの

・一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。)であること

・生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率等)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

対象設備

【設備の種類 / 最低取得価額 / 販売開始時期】

・機械装置 / 160万円以上 / 10年以内

・測定工具及び検査工具 / 30万円以上 / 5年以内

・器具備品 / 30万円以上 / 6年以内

・建物附属設備 / 60万円以上 / 14年以内

・構築物 / 120万円以上 / 14年以内

・事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

申請先 町税務課

(注)先端設備等導入計画の認定を受ける前に取得した設備は、固定資産税の特例を受けられませんのでご注意ください。

(注)申請に必要な書類については、町税務課へお問い合わせください。 

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課 商工観光係(東浦町勤労福祉会館)
〒470-2103 愛知県知多郡東浦町大字石浜字岐路28-2
電話番号:0562-83-6118
ファックス:0562-83-6117

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