更新日:2019年06月26日

移住支援事業

移住支援金対象法人を募集します

対象法人になるメリットとは

「あいちUIJターン支援センター」webページに求人情報を掲載するほか、センターで行うUIJターン希望者への就労支援の中で、企業情報を提供します。また、このデータは連携の民間求人サイト運営事業者にも提供するため、当該求人サイトで表示されるようになります。

対象法人及び対象求人の要件

対象法人の要件

1.公官庁等でないこと。(注)1

2.資本金10億円未満の法人であること。(注)2

3.みなし大企業でないこと。

4.本店所在地が東京圏以外の地域(注)3、又は条件不利地域(注)4にある企業であること。

5.雇用保険の適用事業主であること。

6.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

7.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

8.指定した以下の業種に該当すること。(詳細は県webページでご確認ください)

「農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業・物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの)」

(注)1 独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合に係わらず出資等している主体が含まれます。)

(注)2 「みなし大企業」は次のいずれかに該当する法人です。

・発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が有している資本金10億円未満の法人

・発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人

・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねているものが、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

(注)3 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

(注)4 「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

対象求人の要件

対象法人が募集する要件を満たす求人が対象となります。

・週20時間以上の無期雇用契約

・勤務地が愛知県内にあること

 

制度の詳細や申込みは下記、あいちUIJターン支援センターのリンクをご利用ください。

移住支援金の支給について

移住支援金とは

東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に東京23区(在住又は通勤者)から東浦町に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。

目的

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処するため、県及び東浦町が、予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給することにより、経済的な負担の軽減を図り、地方へのUIJターンを促進するもの。

支給要件

(1)の要件を満たす者のうち(2)又は(3)の要件を満たす者からの申請に基づき、移住支援金を支給する。

 (1)移住等に関する主な要件

(ア)、(イ)及び(ウ)の全てに該当すること。

(ア)移住元に関する要件

a、bのいずれかに該当すること。

a 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。

b 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域(注)1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点(注)2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤(注)3していたこと

(注)1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。

〈平成31(2019)年4月1日現在〉

東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、

八丈町、青ケ島村、小笠原村

埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、

神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、

大多喜町、御宿町、鋸南町

神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注)2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

(注)3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

 

(イ)移住先に関する要件

以下の事項全てに該当すること。

a 平成31(2019)年4月1日以後に東浦町へ転入していること。

b 移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

c 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)その他の要件

以下の事項全てに該当すること。

a 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

c その他愛知県又は東浦町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就職(移住就業者)に関する主な要件

以下の事項全てに該当すること。

(ア) 勤務地(就業場所)が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ) 転入日時点で満50歳以下であること。

(ウ) 就業先が、愛知県又はその他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(エ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(オ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて(ウ)の求人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(カ) 求人への応募日が、マッチングサイトに(ウ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(キ) 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(ク) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(3)起業(移住起業者)に関する要件

愛知県が別に実施する「あいちスタートアップ創業支援事業」における「起業支援金」の交付決定を受けていること。

移住支援金対象求人のマッチングサイトへの掲載

あいちUIJターン支援センターウェブサイトに掲載

支給額

世帯の場合 1世帯につき100万円

単身の場合 1人につき60万円

(注)1回しか申請できません。

支給手続き

(注)現在作成中です。

支給申請書の様式

(注)現在作成中です。

問合せ先

事業者:愛知県就業促進課

支給対象者:東浦町商工振興課