中小企業者等事業継続支援補助金（申請受付は終了しました。）
令和4年2月28日（月曜日）をもちまして、本補助制度の申請受付を終了しました。
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入および事業所得が減少した町内の中小企業者等に対し、事業を持続できるよう支援することを目的とし、補助するものです。
対象者
中小企業者等で、次に該当する方
（注）「中小企業者等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者、 小規模事業者または個人事業主を指します。
【法人】
・ 町内に本店または事業所（単に敷地に太陽光発電に関する設備のみを設置する事業所を除く。）を有していること
・ 事業収入および事業所得について、直近の決算期（決算期が令和2年7月から同年12月までのいずれかの月を含めるものとする。）分に係るものとその前期分に係るものを比較し、直近の決算期において事業収入が減少し、かつ、事業所得が100万円以上減少していること
・ 町に法人町民税の申告があり、かつ、直近期の法人税申告書の所得金額が2,000万円を超えていないこと
（注）事業収入・・・法人事業概況説明書の「売上（収入）高」を指します。
（注）事業所得・・・法人税確定申告書の別表一「所得金額又は欠損金額」を指します。
【個人事業主】
・ 町内に事業所を有していること
・ 事業収入および事業所得について、令和2年分に係るものと令和元年分に係るものを比較し、令和2年において事業収入が減少し、かつ、事業所得が100万円以上減少していること
・ 税務署に事業所得の申告があり、かつ、直近の所得税確定申告書の総所得金額のうち、事業所得金額の割合が3分の2以上であり、総所得金額が1,000万円を超えていないこと
・ 令和2年1月1日以前に町内で事業を営んでおり、かつ、申請時も事業を継続していること
（注）事業収入・・・確定申告書B第一表の収入金額等の「事業（営業等・農業）」を指します。
（注）事業所得・・・確定申告書B第一表の所得金額等の「事業（営業等・農業）」を指します。
受付期間
令和3年3月29日（月曜日）から令和4年2月28日（金曜日）まで
受付場所
商工振興課（東浦町勤労福祉会館内）
補助額
【法人】
{直近期前期の事業所得－（直近期の事業所得＋100万円）}×10分の2
【個人事業主】
{令和元年分の事業所得－（令和2年分の事業所得＋100万円）}×10分の2
（注）事業所得がマイナスの場合は、「0」とみなします。
【上限額】
補助金の上限額は、従業員（役員及び非正規の従業員を含む。）の数により異なります。
・ 0人から9人まで⇒50万円
・ 10人から19人まで⇒70万円
・ 20人以上⇒100万円
申請期限
令和4年2月28日（月曜日）まで
必要書類
【共通】
・ 申請書（請求書）（様式第1）
・ 誓約書兼同意書（様式第2）
・ 町税納付状況確認同意書（様式第3）
・ 振込先の口座番号が確認できる書類の写し
・ 法令等に基づく許可等を必要とする業種にあっては、許可書等の写し
・ その他必要と認める書類
【法人】
・ 直近期及びその前期の法人税申告書の写し
・ 直近期及びその前期の法人事業概況説明書
・ 法人登記事項証明書（申請日の3ヶ月以内のものに限る。）の写し
【個人事業主】
・ 確定申告を行っている場合にあっては、令和元年分及び令和2年分の所得税確定申告書の写し
・ 住民税申告を行っている場合にあっては、令和元年分及び令和2年分の帳簿書類の写し
・ 本人確認ができる書類の写し
必要提出書類（チェックリスト） (PDFファイル: 55.7KB)
申請書（請求書）（様式第1） (PDFファイル: 75.9KB)
【参考】申請書（請求書）（様式第1） (PDFファイル: 95.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課 商工観光係（東浦町勤労福祉会館）
〒470-2103 愛知県知多郡東浦町大字石浜字岐路28-2
電話番号：0562-83-6118
ファックス：0562-83-6117
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更新日：2022年03月01日