平成28年意見書

 平成28年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書案第2号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で31,800人の定数改善をはかる「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進についてはふれられておらず、不十分なものであった。さらに政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員全体については、昨年度を上回る、子どもの自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としてはたいへん不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって本町議会は、平成29年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三様
内閣官房長官 菅義偉様
文部科学大臣 松野博一様
財務大臣 麻生太郎様
総務大臣 高市早苗様

意見書案第3号

国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置の見直しを求める意見書

 少子化の進行が大きな社会問題となり、また、慢性的な不況が続く中、若年の子育て家庭の経済的負担を軽減する様々な施策が各自治体で取り組まれている。とりわけ医療費の一部負担を免除する乳幼児などへの医療費助成制度は、すべての都道府県・市区町村で実施されている。また、障がい者医療助成制度なども各自治体において実施されている。
 ところが、国民健康保険に係る国庫負担金のうち、療養給付費負担金の減額算定措置により、子ども医療費などを現物給付方式で実施している地方自治体では、国保に係る国庫負担金のみが減額されており、財政運営上の大きな支障となっている。
 この状況を受け、今年8月1日に全国知事会が特別決議の中で「すべての子どもを対象とした医療助成制度の創設、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止」も国に求めている。
 「一億総活躍社会」に向けて政府全体として少子化対策を推進する中、本町議会においても、国会及び政府に対し、乳幼児・子ども医療費助成を始め、自治体が単独で行う福祉医療制度が地域住民の福祉に大きく貢献している実態を踏まえ、国民健康保険に係る国庫負担金の減額算定措置が地方自治体の取り組みを阻害するものであることから、その見直しを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成28年9月23日

愛知県知多郡東浦町議会

衆議院議長 大島理森様
参議院議長 伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様
総務大臣 高市早苗様
厚生労働大臣 塩崎恭久様