東浦町大学連携創生事業費補助金

更新日:2023年04月01日

東浦町大学連携創生事業費補助金は、大学(大学院、短期大学を含む。)の教員や学生が行う事業又は活動で、「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に資するものに補助金を交付するものです。

東浦町大学連携創生事業費補助金を活用して、フィールドワークや調査研究活動を行ってみませんか。

詳細については、下記をご覧ください。

補助金の概要

目的

東浦町の創生に資するものに補助金を交付することによって、若者の活躍を推進し、地域課題の解決及び地域の活性化を図ることを目的としています。

対象者

大学に在籍する教員又は学生で構成する団体

(注)「団体」とは学科、研究室、ゼミ、サークル等を想定し、教員と学生で構成する団体も含まれています。また、構成員として他大学の教員・学生の参画や、複数の学科、研究室、ゼミによる共同実施も可能です。

補助対象事業

以下のいずれにも該当する事業とします。

  1. 補助対象者が実施する「第2期東浦町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」の推進に資する事業又は活動
  2. 令和6年3月31日までに実施完了となる事業又は活動

加えて、提出された書類を審査し、採択された事業が補助対象事業となります。

(注)審査は書類が提出され次第速やかに行い、審査結果を申請者に郵送で通知します。

補助対象経費

補助対象事業にかかる経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とします。

補助金額

  対象事業費の3分の2とします。

 (注)1件につき30万円を上限とします。

 (注)同一の団体による同一の活動に対しては、1年度につき1回交付し、3回を限度として年度ごとに補助金の交付について判断します。

補助対象期間

交付決定日から事業完了日又は令和6年3月31日のいずれか早い日までとします。

提案募集について

提出書類

以下の書類を提出してください。

なお、各書類はA4版1枚から2枚程度とします。

  1. 補助金等交付申請書(第1号様式)
  2. 団体構成委員の名簿

(注)補助金等交付申請書(第1号様式)の「事業計画」には、事業概要、事業実施体制、具体的内容及びスケジュールを記載してください。

提出方法

直接持ち込み、郵送、ファックス、電子メールのいずれか

提出期限

令和5年11月30日(木曜日)午後5時まで

(注)郵送の場合は必着とします。

提出後の流れ

審査の結果、採択事業として選定された事業については、事業完了後、東浦町補助金等交付規則及び東浦町大学連携創生事業費補助金交付要綱に基づき、事業実績の報告(第5号様式)及び補助金の交付請求(第6号様式)を行ってください。

その他

  1. 提出書類により取得した個人情報につきましては、東浦町大学連携創生事業費補助金に関すること以外には使用しません。ただし、団体の名称や企画内容を町ホームページ等で公開することがありますので、あらかじめご了承ください。
  2. 提出書類の返却はいたしません。

活用事例

東浦まちづくり新鮮組(令和4年度)

1.事業名

東浦町まちおこし政策 うららsweeeeast!

~学生が届ける東浦スイーツ~

2.内容

令和4年度若者会議にて企画された「町の特産品を使った新しいスイーツの考案」を実現するため、株式会社好生館プロジェクト(注)と株式会社スイーツマジックの協力を得て新スイーツの開発に取り組みました。オリジナルスイーツには、町内の「春香園」様のいちごや「杉原ぶどう園」様のぶどうを使用しています。完成したオリジナルスイーツは、令和5年1月27日(金曜日)~29日(日曜日)の3日間限定でイオンモール東浦のよりどこマルシェにて販売しました。

(注)南山大学生が立ち上げたスタートアップ。

 令和4年6月に東浦町と「若者活躍促進に係る連携協定」を締結

令和4年度若者会議の開催報告はこちら

3.成果

町内産の「いちご」と「ぶどう」を使ったプリンとパンナコッタをそれぞれ開発し、3日間で1,033個を販売しました。また、本事業を多数のメディアに取り上げていただき、東浦町と特産品の認知度向上につなげることができました。

中京テレビ「キャッチ!」で紹介されました!

medias エリアニュースで紹介されました!

▼大学生が考えた東浦スイーツ 今日から限定販売(medias エリアニュース外部リンク)

開発したスイーツ
若者会議有志メンバー
販売当日の様子

名古屋大学大学院環境学研究科 地球環境システム学講座高野研究室(令和3年度)

1.事業名

   大学院における研究

「人口構成と不動産流動性の歴史的推移からみた郊外住宅団地の持続可能性の評価

~愛知県知多郡東浦町をモデルとして~」

2.内容

   町内の3団地(森岡台、石浜、東ヶ丘)を研究対象として、町が保有するデータ及びヒアリング調査・アンケート調査の結果を基に、居住者の入れ替わりなどを調べ、3団地の持続可能性を評価しました。また、住環境の客観的指標と転入者層の定性的な分析を行い、持続可能とするための条件を明らかにしました。

3.成果

   3団地ともに、近隣都市からの転入やUターンにより居住者の入れ替わりが継続して起こっており、中でも、森岡台団地においては顕著に起こっていることが明らかになりました。今後、持続可能な団地であり続けるためには、空き家の多様な活用方法の検討や、「困った時は助け合える」関係を築くための機会の創出に取り組むべきではとの提案がありました。また、Uターンを増やすためには、子ども時代に地域で「良い思い出」を作ることが大切なのではとの意見をいただきました。

4.その他

   ヒアリング調査等にご協力いただいた石浜地区の皆さまが、研究結果のフィードバックを希望されたため、 令和4年5月9日(月曜日)に地域の皆さまへ報告する場を設けました。

石浜地区の皆さまへ研究結果を報告した際の様子
研究内容を報告する名古屋大学大学院高野教授
石浜地区の皆さまへ研究結果を報告した際の様子

政策研究大学院大学/東京大学 地震研究社会実装プロジェクトチーム(令和元年度)

1.事業名

   防災まちづくりワークショップ

2.内容

   「みんなで考える防災まちづくりワークショップ」を開催。 団体が開発した、最先端の地震研究成果(地震ハザードステーションJ-SHIS)を活用した災害対策シミュレーションツールを利用し、複数の被害想定の下で取りうる行動や、コミュニティで必要な対策について参加者と議論しました。

3.成果

   参加者は、防災に対する意識を向上させるのみならず、地震の種類やその発生についての不確実性に対する理解を深めました。また、住民参加者へのアンケートの結果、73パーセントの参加者から防災や官民間での連携の必要性に関する意識が高まった等の認識変化が報告されました。

4.その他

   令和3年2月18日(木曜日)にWEB会議形式により開催された地震調査研究推進本部政策委員会第2回広報検討部会において、プロジェクトチームの代表者が本町で行ったワークショップを地震動予測地図活用の試行的グッドプラクティスの事例として報告しています。

神谷町長と5名のプロジェクトチームメンバーの集合写真
色ペンを使って地図に印をつけている様子
地図を見ながら話し合う様子
プロジェクトチームの代表の方が地震リスクについて話している様子

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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