更新日:2020年07月29日

東浦町大学連携創生事業費補助金

東浦町大学連携創生事業費補助金は、大学(大学院、短期大学を含む。)の教員や学生が行う事業又は活動で、「東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に資するものに補助金を交付するものです。

東浦町大学連携創生事業費補助金を活用して、フィールドワークや調査研究活動を行ってみませんか。

詳細については、下記をご覧ください。

補助金の概要

目的

東浦町の創生に資するものに補助金を交付することによって、若者の活躍を推進し、地域課題の解決及び地域の活性化を図ることを目的としています。

対象者

大学に在籍する教員及び学生で構成する団体とし、代表者は教員とします。

補助対象事業

以下のいずれにも該当する事業とします。

  1. 補助対象者が実施する「第2期東浦町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」の推進に資する事業又は活動
  2. 令和3年3月31日までに実施完了となる事業又は活動

加えて、提出された書類を審査し、採択された事業が補助対象事業となります。

(注)審査は書類が提出され次第速やかに行い、審査結果を申請者に郵送で通知します。

審査視点及び内容について

審査視点

内容

妥当性

東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略が掲げる5つの基本目標のいずれか(または複数の基本目標)に当てはまるものであるか

有効性

東浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略が掲げる5つの基本目標のいずれか(または複数の基本目標)の推進に資するものか

専門性

大学での研究や教育活動などを通じて得られた知識や経験を活かしたものであるか

若者の活躍

事業の企画や実施などを通じて、学生を中心とした若者が活躍できる取組であるか

補助対象経費

補助対象事業にかかる経費のうち、あいち健康プラザホテル(愛知県知多郡東浦町大字森岡字源吾山1番地の1)の宿泊費及び交通費とします。ただし、町長が適当でないと認める経費は、補助の対象にはなりません。

(注)あいち健康プラザホテルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため現在休館しています

あいち健康プラザホテルの和室の様子
あいち健康プラザホテルの洋室の様子
あいち健康プラザホテルの天然温泉(もりの湯)の様子

補助金額

  対象事業費の2分の1とします。

 (注)1事業につき50万円又は1人1事業につき1万円のいずれか低い金額を上限とします。

 (注)同一の団体による同一の活動に対しては、1年度につき1回交付し、3回を限度として年度ごとに補助金の交付について判断します。

 (注)本補助金は、補助金の交付を決定した事業に対して、事業完了後に交付します。

補助対象期間

交付決定日から事業完了日又は令和3年3月31日のいずれか早い日までとします。

提案募集について

提出書類

以下の書類を提出してください。

なお、各書類はA4版1枚から2枚程度とします。

  1. 補助金等交付申請書(第1号様式)
  2. 団体構成委員の名簿

(注)補助金等交付申請書(第1号様式)の「事業計画」には、事業概要、事業実施体制、具体的内容及びスケジュールを記載してください。

提出方法

直接持ち込み、郵送、ファックス、電子メールのいずれか

提出期限

令和3年2月26日(金曜日)午後5時まで

(注)郵送の場合は必着とします。

提出後の流れ

審査の結果、採択事業として選定された事業については、事業完了後、東浦町補助金等交付規則及び東浦町大学連携創生事業費補助金交付要綱に基づき、事業実績の報告(第5号様式)及び補助金の交付請求(第6号様式)を行ってください。

その他

  1. 提出書類により取得した個人情報につきましては、東浦町大学連携創生事業費補助金に関すること以外には使用しません。ただし、団体の名称や企画内容を町ホームページ等で公開することがありますので、あらかじめご了承ください。
  2. 提出書類の返却はいたしません。

活用事例

政策研究大学院大学/東京大学 地震研究社会実装プロジェクトチーム(令和元年度)

1.事業名

   防災まちづくりワークショップ

2.内容

   「みんなで考える防災まちづくりワークショップ」を開催。 団体が開発した、最先端の地震研究成果(地震ハザードステーションJ-SHIS)を活用した災害対策シミュレーションツールを利用し、複数の被害想定の下で取りうる行動や、コミュニティで必要な対策について参加者と議論しました。

3.成果

   参加者は、防災に対する意識を向上させるのみならず、地震の種類やその発生についての不確実性に対する理解を深めました。また、住民参加者へのアンケートの結果、73パーセントの参加者から防災や官民間での連携の必要性に関する意識が高まった等の認識変化が報告されました。

神谷町長と5名のプロジェクトチームメンバーの集合写真
色ペンを使って地図に印をつけている様子
地図を見ながら話し合う様子
プロジェクトチームの代表の方が地震リスクについて話している様子

お問い合わせ

企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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