令和3年意見書

令和3年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書一覧

意見書の内容

第3回定例会（9月）
議案番号	件名	議決年月日	議決結果
意見書案第1号	出産育児一時金の増額を求める意見書	令和3年9月22日	原案可決
意見書案第2号	コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書	令和3年9月22日	原案可決
意見書案第3号	定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書	令和3年9月22日	原案可決

第3回定例会（9月）

意見書第1号

出産育児一時金の増額を求める意見書

令和元年の出生数は86万5234人で、前年に比べ5万3166人減少し、過去最少となりました。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、出産育児一時金はその大事な一手であると考えられます。

厚生労働省によると令和元年度の出産費用は、正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4,000円となっています。出産に掛かる費用は年々増加し、費用が高い都市部では、現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっております。

国は、平成21年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度にそれを恒久化、平成27年度には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1.6万円に引き下げ、本来分39万円を40.4万円に引き上げました。

さらに令和4年度1月以降の分娩からは、産科医療補償制度掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で増額に向けて検討することとしています。

少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは、欠かすことのできない重要な政策であります。

よって、本議会は、国に対し、保護者の費用負担について、より一層の軽減を図るため、出産育児一時金の増額を強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和3年9月22日

愛知県知多郡東浦町議会

衆議院議長大島理森様
参議院議長山東昭子様
内閣総理大臣菅義偉様
厚生労働大臣田村憲久様

意見書案第2号

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

新型コロナウイルスの感染拡大は、変異株の猛威も加わり、我が国の各方面に甚大な経済的・社会的影響を及ぼしており、国民生活への不安が続いている。この中で、地方財政は、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。

地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。

よって、国においては、令和4年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

記

令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
令和3年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年9月22日

愛知県知多郡東浦町議会

衆議院議長大島理森様
参議院議長山東昭子様
内閣総理大臣菅義偉様
財務大臣麻生太郎様
総務大臣武田良太様
経済産業大臣梶山弘志様
内閣官房長官加藤勝信様
経済再生担当大臣西村康稔様

意見書案第3号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校、中学校ともに新学習指導要領が全面実施となり、学習内容の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっている。本年度、義務標準法の改正に伴い、小学校について学級編制の標準が5年かけて、学年進行で35人に計画的に引き下げられることとなり、政府予算において、少人数によるきめ細かな指導体制の整備のために、744人の定数措置がなされた。しかし、中学校における少人数学級の推進については、附帯決議の中でふれられるにとどまった。また、依然として教職員定数改善計画は示されておらず、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

また、子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

よって貴職においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年9月22日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣菅義偉様
内閣官房長官加藤勝信様
文部科学大臣萩生田光一様
財務大臣麻生太郎様
総務大臣武田良太様

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