更新日:2017年12月06日

平成29年意見書

 平成29年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書一覧

第1回定例会(3月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第1号

あいち健康の森内温水プールの存続を求める意見書

平成29年3月21日 原案可決
第3回定例会(9月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第3号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

平成29年9月26日 原案可決
意見書案第4号

道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

平成29年9月26日 原案可決

意見書の内容

第1回定例会(3月)

意見書案第1号

あいち健康の森内温水プールの存続を求める意見書

 あいち健康プラザは、平成10年に、保健、医療、福祉、生きがいを推進する総合施設として、あいち健康の森内に開設され、その周辺には、認知症対策に資する先進的研究、開発を行う施設などを有する国立長寿医療研究センター、認知症介護の研究・研修拠点である認知症介護研究・研修大府センターなど、高齢社会に向けた医療・保健・福祉の専門機関が集積する、全国的に見ても稀有なものであり、その施設内にある「健康開発館」には温水プールも整備されており、健康評価、健康づくりを実践するための施設となっている。
 認知症の中でも 5割以上を占めるアルツハイマー型認知症においては、今まで原因不明で根治療法が解明できていないながらも、その発症を遅らせることとなるために、軽い強度の運動が重要であることがわかってきている。
 しかしながら、痛みや四肢に変性がある高齢者にとって、陸上での運動は困難な側面もある。
 そのため、特に高齢者の体の負担がより少なく安全に行える温水プールでの運動は効果的であり、環境の整った施設で周囲と交流を持ちながら運動できるという点で、温水プールは認知症予防にとって効果が期待できる重要なアイテムの一つである。
 また、現在陸上で実施している認知症予防の目的で国立長寿医療研究センターが開発した「コグニサイズ」の水中のプログラム利用につながる先進的情報発信も期待できる。
 現在、愛知県においては、平成27年1月に国が策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」があることから、この地域をオレンジタウン構想として調査を実施している。
 その中で、あいち健康プラザの在り方についての検討を進めているが、認知症の予防と治療の両面からのサポートが必要な高齢者にとっては、温水プールは不可欠な施設であると考える。
 上記のことから鑑み、本町議会では、県に対し、あいち健康の森内温水プールを存続されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年3月21日

愛知県知多郡東浦町議会

愛知県知事 大村秀章様
愛知県健康福祉部長様

第3回定例会(9月)

意見書案第3号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で29,760人の定数改善を図る「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として3,060人の定数改善を盛り込んだものの実施されず、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進については触れられておらず、不十分なものであった。さらに政府予算においては、基礎定数として473人、加配として395人の定数改善のみにとどまるとともに、教職員全体については、子どもの自然減に応じた教職員定数減以上に3,282人の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって貴職においては、平成30年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年9月26日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三様
内閣官房長官 菅義偉様
文部科学大臣 林芳正様
財務大臣 麻生太郎様
総務大臣 野田聖子様

意見書案第4号

道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

 道路は、豊かな生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、地域間の交流・連携の促進を図るとともに、町民の安心・安全を確保し、地震等の災害に強い都市づくりを推進するために必要不可欠な施設である。
 本町においては、生活道路の整備、通学路の安全対策、橋梁を始めとする既存道路の老朽化対策、さらには、南海トラフ巨大地震など災害時の緊急物資の輸送路の確保など解決しなければならない課題がある。これらの課題に適切に対処し、真に必要な道路整備や道路の維持管理を計画的に進めるには、安定的な財源を確保していくことが不可欠である。
 現在、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」という。)の規定により、交付金事業の補助率等がかさ上げされている。しかし、この規定は平成29年度までの時限措置となっており、平成30年度から地方負担が増加することになれば、自治体運営にも多大な影響が生じることとなる。
 よって、国におかれては、今後も道路整備を着実に推進するよう下記の事項について強く要望する。

  1. 地方が真に必要とする道路整備の予算を確保するとともに、補助事業による支援対象を拡充すること
  2. 道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続すること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年9月26日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三様
総務大臣 野田聖子様
財務大臣 麻生太郎様
国土交通大臣 石井啓一様
衆議院議長 大島理森様
参議院議長 伊達忠一様

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