更新日:2017年12月06日

平成27年意見書

 平成27年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書一覧

第2回定例会(6月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第4号

東浦町・大府市を管轄する警察署新設を求める意見書

平成27年6月19日 原案可決
第3回定例会(9月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第5号

平和安全法整備法案と国際平和支援法案の慎重審議を求める意見書

平成27年9月24日 原案可決
意見書案第6号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

平成27年9月24日 原案可決

意見書の内容

第2回定例会(6月)

意見書案第4号

東浦町・大府市を管轄する警察署新設を求める意見書

 安心して安全に暮らせる社会の実現は、住民の切なる願いであり、そのためには地域安全の要である警察署は必要不可欠な存在であるが、東浦町及び大府市の両市町を管轄する警察署は半田署及び東海署であり、その所在は半田市の中央西と、東海市の西部と、両市町から離れており、住民に満足が得られるものではない。
 東浦町においては、近年、企業及び大型ショッピングセンターの進出やJR利用者の増加による人口の流動化、また、都市化や国際化の進展に伴い、交通事故や犯罪の増加が危惧されている。住民にとっては、治安の悪化等、日常生活に大きな不安が伴うなど、住民生活の社会基盤が脅かされている。
 東浦町の住民の生命・財産を守ることは、行政にとって重要な責務といえる。
 このような状況の中、警察署の必要性は大なるものがあり、東浦町は平成4年から大府市とともに、警察署の誘致を繰り返し陳情している状況である。
 よって、本町議会は、このような状況に鑑み、県に対し、警察署の新設を早急に実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年6月19日

愛知県知多郡東浦町議会

愛知県知事 大村秀章殿
愛知県公安委員会委員長 伊村晟殿
愛知県警察本部長 木岡保雅殿

第3回定例会(9月)

意見書案第5号

平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の慎重審議を求める意見書

 太平洋戦争が終わり70年の節目を迎え、戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。
 安倍内閣が今国会において提出した、昨年7月に閣議決定された自衛の措置の限界を明らかにした限定的な集団的自衛権の行使容認に基づく10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と新規立法の「国際平和支援法案」は、その名称こそ「平和」や「安全」と表記されているものの、内容については国民の不安が広がっている。
 国の基本政策は、国土と国民の生命・財産を守り、国民生活の安全・安定を確保するとともに、アジア・太平洋地域の安定と世界の恒久平和を目指すことを基本にして構想されなければならない。また、国の基本政策は、国家のあり方そのものである。したがって、徹底的な議論を通じた国民的コンセンサスづくりが必要である。
 よって、国におかれては、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の慎重審議をするよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月4日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅義偉殿
外務大臣 岸田文雄殿
防衛大臣 中谷元殿
安全保障法制担当大臣 中谷元殿
国家公安委員会委員長 山谷えり子殿
衆議院議長 大島理森殿
参議院議長 山崎正昭殿

意見書案第6号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校,非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で31,800人の定数改善をはかる「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進についてはふれられておらず、不十分なものであった。さらに政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員全体については、昨年度を上回る、子どもの自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としてはたいへん不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって、本町議会は、平成28年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月24日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅義偉殿
文部科学大臣 下村博文殿
財務大臣 麻生太郎殿
総務大臣 高市早苗殿

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