更新日:2017年12月06日

平成26年意見書

平成26年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書一覧

第3回定例会(9月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第1号

自歩道設置の早期整備を求める意見書

平成26年9月18日 原案可決
意見書案第2号

消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

平成26年9月18日 原案可決
意見書案第3号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

平成26年9月18日 原案可決
意見書案第4号

「(仮称)手話言語法」制定を求める意見書

平成26年9月18日 原案可決
意見書案第5号

産後ケア体制の支援強化を求める意見書

平成26年9月18日 原案可決

意見書の内容

第3回定例会(9月)

意見書案第1号

自歩道設置の早期整備を求める意見書

 未来を担う子供たちが安全・安心で健やかに成長していくことは、住民の切なる願いである。近年、交通量が増加し、危険な状況であり、一般国道366号石浜以南は、東浦中学校の通学路になっており、主要地方道東浦名古屋線は、北部中学校、緒川小学校の通学路になっていることから、歩行者等の交通安全対策のため、下記のとおり、自歩道設置の早期整備を強く要望する。

  1. 一般国道366号(石浜以南) 自歩道設置
  2. 主要地方道東浦名古屋線(葵ノ荘以東) 自歩道設置


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

愛知県知多郡東浦町議会

愛知県知事 大村秀章殿

意見書案第2号

消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

 消費税の軽減税率は、低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり、欧米諸国の多くでは、飲食料品など生活必需品に対して、適用されており、国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けています。
 わが国においては、世論調査においても明らかなとおり、多くの国民が軽減税率制度の導入へ賛成しており、国民的な理解を得ています。
 しかし、平成26年度税制改正大綱において、軽減税率については「消費税率10%時に導入する」と盛り込まれておりますが、具体的な導入時期が明らかではありません。
 よって、本町議会は国に対し、消費税の軽減税率制度を早期に導入するとともに、軽減税率を適用する対象品目の選定、中小企業、小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の協議を急ぎ、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く求めるものであります。

  1. 軽減税率制度の導入へ向けて、軽減税率を適用する対象品目には日常的食料品・医薬品等の生活必需品及び公共料金、新聞・書籍等を盛り込み、中小企業・小規模事業者に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の協議を急ぎ、本年末までに結論を出すこと
  2. 軽減税率の導入開始の時期については、「消費税10%への引き上げ時」に実施すべきこと


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
財務大臣 麻生太郎殿
総務大臣 高市早苗殿

意見書案第3号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省概算要求において、7年間で2万4千人の定数改善をめざす工程が示されたものの、少人数学級のさらなる推進のためには十分な改善案ではありません。さらに政府予算においてはこの改善案も見送られ、実際には、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実など個別の教育課題に対応するための定数改善のみにとどまったことから、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては不十分なものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもたちにきめ細やかな対応ができる声が聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度を堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 つきましては、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること、及び義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元することを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅義偉殿
文部科学大臣 下村博文殿
財務大臣 麻生太郎殿
総務大臣 高市早苗殿

意見書案第4号

「(仮称)手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されている。
 障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、平成23年8月に成立した改正障害者基本法では全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められ、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけている。
 よって国においては、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、ろう者が、地域社会、職場などあらゆる場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することを目的とする「(仮称)手話言語法」を早期に制定するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅義偉殿
総務大臣 高市早苗殿
文部科学大臣 下村博文殿
厚生労働大臣 塩崎恭久殿
衆議院議長 伊吹文明殿
参議院議長 山崎正昭殿

意見書案第5号

産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな課題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの継続的な支援が必要である。
 出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。
 近年、女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。
 良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすと言われている。出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。
 国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。
 よって国におかれては、以下の項目を実現するよう強く求める。

  1. 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
  2. モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
  3. 単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年9月18日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍晋三殿
厚生労働大臣 塩崎恭久殿

お問い合わせ

議事課 議事係(議会事務局)
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3120
ファックス:0562-84-4220

議会事務局 議事課 議事係へメールを送信