更新日:2018年10月01日

平成30年意見書

 平成30年中に原案可決された意見書を紹介します。

意見書一覧

第3回定例会(9月)

議案番号

件名 議決年月日

議決結果

意見書案第5号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

平成30年9月26日 原案可決

意見書の内容

第3回定例会(9月)

意見書案第5号

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、9年間で22,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。
さらに政府予算においては、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては大変不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級の更なる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって当町議会は国に対し、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成30年9月26日

愛知県知多郡東浦町議会

内閣総理大臣 安倍 晋三様
内閣官房長官 菅 義偉様
文部科学大臣 林 芳正様
財務大臣 麻生 太郎様
総務大臣 野田 聖子様

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