令和2年意見書
令和2年中に原案可決された意見書を紹介します。
意見書一覧
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議案番号 |
件名 | 議決年月日 |
議決結果 |
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| 意見書案第1号 | 令和2年3月12日 | 原案可決 |
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議案番号 |
件名 | 議決年月日 |
議決結果 |
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| 意見書案第2号 | 令和2年9月28日 | 原案可決 | |
| 意見書案第3号 | 令和2年9月28日 | 原案可決 |
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議案番号 |
件名 | 議決年月日 |
議決結果 |
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| 意見書案第4号 | 令和2年12月11日 | 原案可決 |
意見書の内容
第1回定例会（3月）
意見書案第1号
新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書
新型コロナウイルスによる感染症は、有効なワクチンや特定の治療法がない中、世界各地に拡散し、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当する旨を宣言するなど、国際的な脅威となっている。
我が国においては、1月15日に初めての感染者が確認されて以来、空港や港湾における検疫体制の強化や新型コロナウイルス感染症及び検疫感染症への指定など、感染拡大防止に取り組んでいるが、感染者の死亡が確認されるとともに、感染経路の不明な感染者が発生するなど、事態が収束する目途は立っておらず、予断を許さない状況である。
また、製造業のサプライチェーンの毀損、イベント・会議・研修等の中止や、施設利用の中止、さらには小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の臨時休校等により、多方面にわたって大きな影響が及んでいる。
よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 感染拡大防止に向けて、検査・医療体制の整備に係る支援を拡充するとともに、ワクチン・治療薬の開発促進を図ること
2 国民の命と健康を守ることはもとより、国民の不安を解消するため、迅速かつ的確な情報提供に全力を挙げること
3 中国に生産拠点を持つ企業、中国と取引のある企業等への影響や、イベント中止等に伴う地域経済への影響を的確に把握し、経営に対する支援など、必要な対策を講じること
4 学校の臨時休校等に伴う社会全般にわたる影響を的確に把握し、無給休暇・休業・倒産などへの補償や、児童・生徒のメンタルケア、教職員などの負担軽減など、万全の対策を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月12日
愛知県知多郡東浦町議会
内閣総理大臣 安倍 晋三様
内閣官房長官 菅 義偉様
文部科学大臣 萩生田 光一様
財務大臣 麻生 太郎様
総務大臣 高市 早苗様
第3回定例会（9月）
意見書案第2号
定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書
未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて、日々真摯に教育活動に取り組んでいるものの、いじめや不登校など子どもたちをとりまく教育課題は依然として解決されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、1,920人の定数改善を示した。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。現在、小学校では新学習指導要領が全面実施となり、外国語教育については、学習内容や授業時数の増加により、子どもたちや学校現場の負担となっているという声が大きい。子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには、専門的な知識や指導方法を身につけた小学校英語専科教員の全校配置が必要である。また、少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
よって貴職においては、来年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月28日
愛知県知多郡東浦町議会
内閣総理大臣 菅 義偉様
内閣官房長官 加藤 勝信様
文部科学大臣 萩生田 光一様
財務大臣 麻生 太郎様
総務大臣 武田 良太様
意見書案第3号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
3 令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
5 特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月28日
愛知県知多郡東浦町議会
衆議院議長 大島 理森様
参議院議長 山東 昭子様
内閣総理大臣 菅 義偉様
財務大臣 麻生 太郎様
総務大臣 武田 良太様
厚生労働大臣 田村 憲久様
経済産業大臣 梶山 弘志様
内閣官房長官 加藤 勝信様
経済再生担当大臣 西村 康稔様
まち・ひと・しごと創生担当大臣 坂本 哲志様
第4回定例会（12月）
意見書案第4号
防災・減災、国土強靭化の推進についての意見書
近年、全国各地で集中豪雨や地震等による甚大な被害が相次ぐ中、本地域においても、南海トラフ地震の発生による大きな被害が予想されるほか、気候変動に伴う自然災害の頻発・激甚化による深刻な浸水被害が懸念されている。
国においては、重要インフラの機能確保に向け、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を集中して実施するため、平成30年度に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を取りまとめ、国と地方で一体となり取組を迅速に進めているところである。
本町においても、現在策定中の東浦町地域強靱化計画に基づき、今後、計画的に取組を推進し、大規模な自然災害等から町民の生命・財産を最大限守れるよう努めていく必要がある。
しかしながら、防災・減災、国土強靱化に関する社会資本整備を継続して実施するためには、中長期的な視点が不可欠であり、計画的に重要インフラの機能確保に向けて推進する必要がある。
よって、国におかれては、今後も防災・減災、国土強靱化の推進を図るため、下記の事項について強く要望する。
記
1 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後においても、継続して5年以上の対策期間延長を行うこと
2 地方自治体が国土強靱化地域計画を推進するために必要とする予算を安定的・継続的に確保するとともに、補助対象事業を拡充すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年12月11日
愛知県知多郡東浦町議会
衆議院議長 大島 理森様
参議院議長 山東 昭子様
内閣総理大臣 菅 義偉様
総務大臣 武田 良太様
財務大臣 麻生 太郎様
国土交通大臣 赤羽 一嘉様
国土強靭化担当大臣 小此木 八郎様
内閣府特命担当大臣（防災）小此木 八郎様
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更新日：2020年12月11日