更新日:2016年03月01日

企業再投資促進補助金

事業目的

企業の町外流出防止および雇用の維持拡大を図り、町の商工業の振興や活性化を目的とし、愛知県と連携して、町内に工場または研究所(以下「工場等」という。)を20年以上立地する企業の再投資を補助します。

事業概要

補助要件等
補助対象者 町内において、工場等を20年以上立地し、次項に掲げる補助対象分野に該当する工場等の新増設等(注1)を行う企業
補助対象分野

下記1または下記2に該当する関連分野または集積業種

1.次世代自動車関連(自動車関連を含む。)、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連

2.愛知県の産業集積推進に関する基本指針定める集積業種(注2)

補助対象経費 土地を除く固定資産取得費用(ただし、製造または開発に直接寄与しない償却資産を除く。)
補助率および補助限度額

【大企業】(県・町それぞれから直接補助)

・補助率:県5%以内 / 町5%以内

・補助限度額:県2億円 / 町2億円

【中小企業】

・補助率:補助対象経費の10%以内

・補助限度額:4億円

投資規模および雇用要件

【大企業】

・投資規模要件:補助対象経費が25億円以上

・雇用要件:常用雇用者(注3)が100名以上

【中小企業】

・投資規模要件:補助対象経費が1億円以上

・雇用要件:常用雇用者が25名以上

その他要件等

・工事着工日の30日前までに事業認定申請を行う必要があります。

・愛知県の「愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)」の採択を受ける必要があります。

・過去に、同一の事業所における同一事業において、企業再投資促進補助金および愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないことが必要です。

・過去に、東浦町企業立地交付金の交付を受けていないことが必要です。

・町税の滞納がないことが必要です。

申請先

【大企業】

県(産業立地通商課)および町(商工振興課)

【中小企業】

町(商工振興課)

(注1)新増設等とは、下記のいずれかになります。

・工場等を新たに建設すること

・工場等を増築すること

・事業の用に供する機械および設備を一新すること

(注2)愛知県の産業集積の推進に関する基本指針(PDFファイル:290.5KB)

(注3)常用雇用者は、工場等を主たる勤務地とし、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定に基づく解雇の予告を必要とする方となります。

よくあるご質問

Q:設備一新とはどういうものですか?

A:工場等の新増設を伴わない設備投資となります。新たに設置される設備の数や設置面積が、当該工場等の設備の過半を占める場合に当たります。

 

Q:工事着工日とは、具体的にいつを指しますか?

A:工場等の新増設の場合は、くい打ちや地盤改良などの工場等の建設に係る意思を対外的に示した行為を実際に着手した日になります。設備一新の場合は、設備の最初の発注日になります。

 

Q:常用雇用者にパートタイム労働者や契約社員は含まれますか?

A:社会保険・雇用保険に加入していれば、含めることができます。ただし、派遣労働者、請負労働者、出向者および外国人技能実習生は含めることはできません。

 

Q:町内に20年以上生産機能を有さない事業所を立地しており、新しく工場を建てる場合は、補助の対象となりますか?

A:原則、生産機能を有した工場等が20年以上町内に立地している必要がありますので、本補助制度については対象外となります。

 

Q:補助対象となった資産は、処分等できますか?

A:補助対象資産は、操業を開始してから5年間、財産処分の制限がありますので、補助目的に反した処分等はできません。ただし、補助目的内の移設や譲渡、交換等については、事前に報告いただければ認められる場合があります。補助目的に反した処分等を行った場合は、補助金の返還対象となりますので、お気をつけください。

関連リンク

お問い合わせ

商工振興課 商工観光係(東浦町勤労福祉会館)
〒470-2103 愛知県知多郡東浦町大字石浜字岐路28-2
電話番号:0562-83-6118
ファックス:0562-83-6117

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