セーフティネット保証5号
愛知県信用保証協会が取り扱う 業況の悪化している業種に属する中小企業者のための保証制度「セーフティネット保証5号」を受ける上で必要な認定を行っています。
対象業種の詳細については、中小企業庁のホームページに掲載されておりますので、下記リンク(中小企業庁HP)よりご確認ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))【中小企業庁】
認定対象
営んでる事業が、業況の悪化している業種に属する中小企業者であって、選定基準のいずれかを満たす者。
・法人の場合:本社又は事業実態のある事業所の所在地が東浦町内にあること。(注1)
・個人事業主の場合:事業実態のある事業所の所在地が東浦町内にあること。
(注1) 法人の場合は、登記上の住所地が市内であっても、事業実態を伴わない場合は、東浦町での認定申請はできません。
認定基準
認定基準(イ)売上高要件
指定業種に属する事業(以下、「指定事業」という。)を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすと。(認定基準の具体的な適用関係は、次頁以降参照。)
1. 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
2. 指定事業と指定業種に属さない事業(以下、「非指定事業」という。)を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。
3. 創業者等であって指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
4. 創業者等であって指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。
認定基準(ロ)原油高要件
指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。(認定基準の具体的な適用関係は、次頁以降参照。)
1. 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、(1)中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、(2)中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること、(3)中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めており、かつ、(1)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること、(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること、(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
認定基準(ハ)利益率要件
指定事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。(認定基準の具体的な適用関係は、次頁以降参照。)
1. 指定事業のみ(兼業含む)を行っており、中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
2. 指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。
5号認定概要
手続きについて
商工農政課窓口(東浦町勤労福祉会館)に申請書類等をお持ちください。
認定までに3~5日程度要しますので、お急ぎの場合は、日数に余裕を持って申請してください。
必要書類
| 必要書類 | 部数 | 備考 |
| 認定申請書 | 2部 | |
| 認定申請書添付資料 | 1部 | |
| 売上高等が確認ができる書類等の写し | 1部 |
売上台帳、残高試算表など |
| 直近の決算書又は確定申告書 | 1部 |
法人:決算書 個人:確定申告書 |
| 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の写し | 1部 |
法人のみ 発行から3か月以内のもの |
| 営業許可証の写し | 1部 | 許認可が必要な業種の場合 |
| 委任状 | 1部 |
金融機関等本人以外が持ち込みの場合 |
| 町税の完納証明書 | 1部 |
法人の場合、代表取締役個人の町税の完納証明も必要 (代表取締役個人の住所地が町外の場合は不要) |
認定申請書類様式
売上高要件
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
認定申請添付書類(イ-1) (PDFファイル: 73.5KB)
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
認定申請添付書類(イ-2) (PDFファイル: 78.1KB)
売上高要件(創業者)
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
認定申請添付書類(イ-3) (PDFファイル: 76.8KB)
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
認定申請添付書類(イ-4) (PDFファイル: 80.0KB)
原油高要件
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
認定申請添付書類(ロ-1) (PDFファイル: 69.6KB)
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
認定申請添付書類(ロ-2) (PDFファイル: 105.5KB)
利益率要件
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
認定申請添付書類(ハ-1) (PDFファイル: 73.8KB)
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
認定申請添付書類(ハ-2) (PDFファイル: 80.2KB)
その他様式
この記事に関するお問い合わせ先
商工農政課 商工労政係(東浦町勤労福祉会館)
〒470-2103 愛知県知多郡東浦町大字石浜字岐路28-2
電話番号:0562-83-6118
商工農政課 商工労政係へメールを送信

更新日:2026年07月22日