障害者差別解消法

障害者差別解消法とは

障害者差別解消法が令和6年4月1日に改正されます。

この法律は、障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定めています。

障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。

障害者差別解消法では、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が、行政機関等や事業所に義務化されました。

障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障がいのない人にはつけない条件をつけることを禁止しています。

【不当な差別的取扱いの具体例】

障がいのある人から社会の中にあるバリアを除くために何らか対応を必要としていると意思が伝えられたときに、負担になりすぎない範囲で対応することが求められています。

【合理的配慮の具体例】

事業所等による差別健康福祉部障がい支援課

町職員による差別企画政策部秘書人事課

相談日時：月～金曜日午前8時30分～午後5時15分（祝休日を除く）

（注釈）差別は幅広い分野で発生する可能性があることから、愛知県ではすべての相談窓口で対応しています。

障害者差別に関する相談窓口が試行的に令和7年3月下旬まで設置され、適切な相談機関と調整し、取次ぎをします。

・電話相談電話0120-262-701

午前10時～午後5時（祝日・年末年始除く）

・メール相談メール info@mail.sabekai-tsunagu.go.jp

●こんな方におすすめ

・どこの相談窓口に相談すればよいのかわからない。

・平日は学校・仕事で今まで相談できなかったが、まずは話をしてみたい。

・障がいがあるので、お店に配慮やお願いしたいことがあるが、どうすればよいのかわからない。

・障がいをお持ちの方への合理的配慮の提供について、何をすればよいかわからない。等

障がいを理由とする差別の解消を推進するために、東浦町では「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する東浦町職員対応要領」を定めました。

障がい支援課障がい支援係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号：0562-83-3111
ファックス：0562-83-9756

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