障害児通所支援制度

児童福祉法に基づく障害児の通所サービスは、次のとおりです。
また、障害児通所支援の対象に、精神に障害のある児童（発達障害児を含む）も含まれ、療育手帳等の有無は問わず、児童相談所・町保健センター・主治医等の意見によりサービスを受けることができます。

1. 障害児通所支援の利用を希望する場合は、障害児通所給付費の支給申請を行います。申請を行う前に、利用予定の通所事業所へ事前見学・相談等をしてから申請してください。申請に必要な持ち物等は利用形態により異なりますので、障がい支援課にお問い合わせください。
2. 通所給付決定を受けたら、通所受給者証が発行されます。その証を持って、利用事業所と契約を結び、利用開始となります。
3. サービス利用にあたり、利用に要する費用の1割が利用者負担となります（ただし、負担金額については上限額が設けられています）。

3歳から5歳までの障がいのある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。無償化にあたり新たな手続きは必要ありません。

無料となるサービス

児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援

福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

（注意）利用者負担以外の費用（医療費や食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります。

（注意）幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。