更新日:2016年03月01日

70才以上の人の国民健康保険について

お医者さんにかかったときは、2014年4月1日より1944年4月1日までに生まれた人は、かかった費用の1割(75歳到達までは特例措置により1割)、1944年4月2日以降に生まれた人は、かかった費用の2割、現役並み所得者は3割を負担します。現役並み所得とは(以下のリンクをご覧ください)

国民健康保険証と国民健康保険高齢受給者証を窓口に提示してください。

国民健康保険高齢受給者証

70才以上の国民健康保険に加入している人に、国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」といいます。)を交付しております。

保険診療を取り扱う医療機関等で診療を受けるときは、国民健康保険被保険者証とともに高齢受給者証をその窓口で渡してください。

適用時期

70才になる誕生月の翌月の1日から適用になります(各月の1日生まれの人は、誕生月から)。70才を迎える月(各月の1日生まれの人は、誕生月の前月)の下旬に、高齢受給者証を自宅へ送付します。

更新時期は、毎年8月となります。8月1日からお使いいただく高齢受給者証は、自己負担割合を前年の住民税課税所得で判定したうえで、7月下旬に送ります。

70才以上の高額療養費

同じ月内に支払った医療費が高額になったとき、申請をして認められた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 領収書
  • 印鑑
  • 預金通帳等
  • 個人番号カードまたは通知カード

高額療養費は、次の区分によって自己負担限度額が変わります。 70才以上の自己負担限度額(月額)(以下の内部リンクをご覧ください)

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人。
ただし、次に該当する場合は、申請により「一般」の人と同様2割負担(1944年4月1日以前に生まれた人は1割負担となります。)

  • 同一世帯で70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者の総収入の合計が1人で 383万円未満、2人以上で520万円未満の場合。
  • 同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人がいて、現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合は住民税課税所得145万円以上かつ収入が383万円以上で同一世帯の国保被保険者(後期高齢者医療制度へ移行した人を含む)の収入合計が520万円未満の場合
  • 2015年1月以降は、新たに70歳になる被保険者の世帯で70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合
  • 旧ただし書き所得とは 総所得金額から基礎控除額を引いた金額

一般

現役並み所得者、低所得に低所得いち以外の人

低所得に

同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税の人(低所得いち以外の人)

低所得いち

同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

お問い合わせ

保険医療課 保険年金係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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