更新日:2019年09月30日

法人税割の税率改定について

平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏りを是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げ分に相当する額を地方交付税の原資とすることとされました。東浦町についても、この改正に合わせて法人住民税法人税割の税率を9.7%から6%に引き下げます。

適用開始時期

令和元年10月1日以後に開始される事業年度から適用されます。

●令和元年9月30日までに開始した事業年度分 ⇒ 9.7%を適用

●令和元年10月1日以降に開始する事業年度分 ⇒ 6%を適用

予定申告の経過措置について

今回の改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始される最初の事業年度の予定申告額については、次の式で計算します。

前事業年度の法人税割額×(掛ける)3.7÷(割る)前事業年度の月数

(改正前:前事業年度の法人税割額×(掛ける)6÷(割る)前事業年度の月数)

 

具体例(10月1日事業年度開始の法人の場合)

事業年度:平成30年10月1日から令和元年9月30日の税率表

中間・予定申告

(令和元年5月末納期)

中間申告税率9.7%(旧税率)

予定申告税率6÷(割る)12(経過措置適用なし)

確定申告(令和元年11月末納期) 9.7%(旧税率)
事業年度:令和元年10月1日から令和2年9月30日の税率表

中間・予定申告

(令和2年5月末納期)

中間申告税率6%(新税率)

予定申告税率3.7÷(割る)12(経過措置税率適用)

確定申告(令和2年11月末納期)

6%(新税率)
事業年度:令和2年10月1日から令和3年9月30日の税率表

中間・予定申告

(令和3年5月末納期)

中間申告税率6%(新税率)

予定申告税率6÷(割る)12(経過措置適用なし)

確定申告(令和3年11月末納期)

6%(新税率)

 

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