更新日:2019年05月13日

住宅に関する減額制度

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

 令和2年3月31日までに住宅を新築した場合、一定期間、固定資産税が減額されます。

軽減要件

  1. 居住の用に供する住宅(玄関・トイレ・台所等が設けられている住宅)
  2. 居住部分の床面積がその家屋の床面積の2分の1以上であること
  3. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
  4. 共同住宅は、人の居住の用に供するため独立的に区画された一つの部分で、その床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下であること
  5. 附属家(車庫・物置等)を合計して280平方メートルを超える場合は軽減を受けることはできません(軽減適用中に増築等して280平方メートルを超えた場合は、翌年から軽減が受けられなくなります)

減額される期間

3階建以上の中高層耐火住宅  5年間
上記以外の一般住宅  3年間
(長期優良住宅減額措置とは重複して適用されません)

減額される額

 固定資産税額の2分の1を減額(1戸あたり120平方メートル分までを限度)

必要書類

  • 新築住宅・長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
  • 要件を満たしていることがわかる家屋平面図

減額を受けるための手続き

 家屋調査時に町職員が詳しい内容説明をします。その際に申告書を記入していただきますので、改めて手続きをする必要はありません。なお、申請書は窓口にもあります。

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

 昭和57年1月1日以前から存在し、令和2年3月31日までに一定の耐震改修工事が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

 昭和57年1月1日以前から存在する住宅(ただし、併用住宅の場合は居宅部分の床面積が全体の床面積の2分の1以上であること)で、令和2年3月31日までに耐震改修工事を完了し、その費用が50万円以上であること。

減額される期間

 耐震改修が完了した翌年度から1年間

減額される額

 改修家屋の固定資産税額の2分の1を減額(1戸あたり120平方メートル分までを限度)
 ただし、併用住宅は居宅部分のみ

必要書類

  • 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書
  • 耐震改修工事費用(50万円以上)を支払ったことを証明する書類(領収書等)
  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(上記及び資産税係の窓口にて配布)

減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類と認印を持参のうえ申請してください。

 

バリアフリー改修による固定資産税の減額措置

 新築された日から10年以上を経過し、令和2年3月31日までに高齢者・障がい者等の居住の安全性及び介護の容易性の向上に関する一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。

 注意:ただし、改修後の床面積が50平方メートル以上の時に限る。

居住要件

次のいずれかの者が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)

  1. 65才以上の高齢者(改修を実施した翌年1月1日現在)
  2. 要介護認定又は要支援認定を受けている者
  3. 障がい者

工事要件

 (補助金等を除く自己負担額が50万円以上の工事)

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額される期間

 バリアフリー改修が完了した翌年度から1年間

減額される額

 改修家屋の固定資産税額の3分の1を減額(1戸あたり100平方メートル分までを限度)

必要書類

  • 改修工事の内容及び費用を確認することができる書類(工事内訳明細書等)
  • 改修工事費用(50万円以上)を支払ったことを証明する書類(領収書等)
  • 改修前と改修後の状況がわかる写真
  • 高齢者等居住(バリアフリー)改修に伴う固定資産税減額申告書 (上記及び資産税係窓口にて配布)

減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類と認印を持参のうえ申請してください。

 

住宅の熱損失防止(省エネ)改修による固定資産税の減額措置

   平成20年1月1日以前に建てられ、令和2年3月31日までに住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事が行われた住宅について、固定資産税が減額されます。

対象となる改修工事

 次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと。

  1. 窓の改修(二重サッシ化、複層ガラス化)
  2. 床の断熱改修
  3. 天井の断熱改修
  4. 壁の断熱改修

要件

  • 改修工事によりそれぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。
  • 補助金等を除く自己負担額が50万円以上の工事
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上

減額される他の減額制度との併用

 新築住宅の減額制度、耐震改修の減額制度とは重複して適用されません。

 バリアフリー改修の減額制度とは重複して適用されます。

減額される期間

 熱損失防止(省エネ)改修が完了した翌年度から1年間

減額される額

 熱損失防止(省エネ)改修家屋の固定資産税の3分の1を減額(1戸あたり120平方メートル分までを限度)

必要書類

  • 省エネ改修が行われたことを証明する書類(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行したもの)
  • 改修費用を証明する書類(領収書、工事内訳明細書など)
  • 住民票(町外の方のみ。町内居住の方は省略可)
  • 住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税減額申告書(上記及び資産税係の窓口にて配布)

減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3ヶ月以内に必要書類と認印を持参のうえ申請してください。

 

長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

 平成21年6月4日から令和2年3月31日までに長期優良住宅を新築した場合、一定の期間、固定資産税が減額されます。

軽減要件

 次の要件をすべて満たす新築住宅

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅
  2. 平成21年6月4日から令和2年3月31日までに新築された住宅
  3. 住宅の床面積が50平方メートル(一戸建以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下の住宅
  4. 併用住宅の場合、人の居住の用に供する部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上のもの

減額される期間

 3階建以上の中高層耐火住宅  7年間
 上記以外の一般住宅  5年間
 (新築住宅に係る固定資産税の減額措置とは重複して適用されません)

減額される額

 固定資産税額の2分の1を減額(1戸あたり120平方メートル分までを限度)

必要書類

  •  特定行政庁が発行する長期優良住宅認定通知書の写し
  •  新築住宅・長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書(上記及び資産税係の窓口にて配布)

減額を受けるための手続き

 家屋調査時に町職員が詳しい内容説明をします。その際に申告書を記入していただきますので、改めて手続きをする必要はありません。なお、申請書は窓口にもあります。

お問い合わせ

税務課 資産税係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

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