更新日:2016年03月01日

退職所得の課税(分離課税に係る所得割)

退職所得に対する個人の町県民税ついては、所得税と同様に、他の所得と分離して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税金を差し引いて、町民税と県民税をあわせて町に納入することとされています。

退職所得の納税義務者

退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在、東浦町に住所のある人です。

退職所得にかかる市県民税が課税されない人

  1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在、国内に住所を有しない人
  3. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人
  4. 死亡により退職手当等の支払を受けた人(相続税法の規定により、相続税の課税対象となります。)

 

平成25年1月1日以後の退職所得課税の改正

10%税額控除の廃止

平成25年1月1日以後に支払われる退職所得について、10%の税額控除が廃止されます。

(退職手当等の支払金額-退職所得控除額)×(かける)1/2(2分の1)×(かける)税率(町民税6%・県民税4%)×(かける)90% 廃止

役員等の退職手当等について1/2(2分の1)軽減の廃止

平成25年1月1日以後に支給を受けるべき退職手当等のうち、勤続年数が5年以内の役員等に支払われる退職所得について、退職所得の金額を1/2に軽減する措置が廃止されます。

退職所得の金額=(退職手当等の支払金額-退職所得控除額)×(かける)1/2(2分の1) 廃止

 

役員等とは法人役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員をいいます。

退職所得にかかる町県民税の計算方法

退職所得の金額の計算

退職所得の金額=(イコール)(イコール)(退職手当等の支払金額-退職所得控除額)×(かける)(かける)1/2(2分の1)  (1,000円未満切捨て)

退職所得控除の計算

退職手当等の支払いを受ける人が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、下記いずれの場合も100万円を加算した金額が控除額となります。
 

勤続年数が20年以下の場合

退職所得控除額=(イコール)40万円×(かける)(かける)勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

勤続年数が20年を超える場合

退職所得控除額=(イコール)800万円+70万円×(かける)(かける)(勤続年数-20年)
 

税額の計算

町民税額=(イコール)退職所得金額×(かける)税率(6%)(かける  (100円未満切捨て)

県民税額=(イコール)退職所得金額×(かける)税率(4%)(かけ  (100円未満切捨て)
計算例

勤続年数31年と1ヶ月、退職手当等31,525,500円の方の場合(勤続年数は端数を切上げ)

退職所得控除=(イコール)800万円+70万円×(かける)(32年-20年)=(イコール)1,640万円

退職所得額=(イコール)(31,525,500円-1,640万円)×(かける)1/2=(イコール)7,562,000円 (1,000円未満切捨て)

市民税額=(イコール)7,562,000円×(かける)6%(か=(イコール)453,700円 (100円未満切捨て)

県民税額=(イコール)7,562,000円×(かける)4%=(イコール)302,400円 (100円未満切捨て)

その他

退職所得に係る個人住民税額の計算については、総務省のホームページで「退職所得に対する道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表(平成25年1月1日以降適用)(PDF)」が公開されています。こちらをお使いになりますと退職所得に係る個人住民税額の計算が簡単に出来ます。
•退職所得に対する道府県民税・市町村民税の特別徴収税額早見表

関連情報

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