年金生活者支援給付金の支給金額のお知らせの送付について

支給金額のお知らせの送付
年金生活者支援給付金の受給者の皆さまに、令和7年4月からの支給金額をお知らせする「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」を令和7年6月4日に発送しています。令和6年度より、年金と年金生活者支援給付金を同時に受給している方には、「改定通知書」と「振込通知書」を、一つにまとめて大判はがきで送付しています。（注）
なお、郵便局の窓口受取を希望されている方には、「年金生活者支援給付金 支援金額（改定）通知書」を発送しています。
また、4月中に年金生活者支援給付金が不該当となり、5月分以降の支払いがない方には、5月上旬に「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」および「年金生活者支援給付金 振込通知書」を送付しています。

（注）遺族年金受給者、複数の年金受給者および視覚障害による障害年金受給者の方には封筒で送付しています。

令和7年4月分（6月13日支払分）からの年金額
法律の規定により、令和6年度から原則1.9％の引き上げとなります。
なお、令和7年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日にお支払いしています。

（注1）令和7年度の68歳以上の老齢基礎年金（満額）は、月額69,108円です。

（注2）平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

年金生活者支援給付金の給付基準額は、物価の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和7年度は昨年度から2.7％の増額改定となります。
また、老齢年金生活者支援給付金の支給金額は、国民年金保険料免除期間を有する場合に、老齢基礎年金額の引き上げに伴う改定（増額）も行われます。

（注3）基準額であり、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されますので、支給金額は2.7％の増額とならない場合があります。算出方法は「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」をご参照ください。

（注4）障害年金の等級に応じて給付基準額が異なります。

（注5）2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合、この基準額を子の数で割った金額がそれぞれに支払われます。

「年金生活者支援給付金」をかたる詐欺にご注意ください。
日本年金機構や厚生労働省から電話でお客様の家族構成や金融機関の口座番号・暗証番号をお聞きすることはありません。また、手数料などの金銭を求めることもありません。
不審に感じましたら、日本年金機構や警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

参考リンク先

日本年金機構の職員や委託事業者などと称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください。

厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。

日本年金機構と「誤認・混同を与える名称」を使用する者にご注意ください！！

特殊詐欺対策（警視庁ホームページ）