平成29年度東浦町パートナーシップ推進事業補助金審査会の審査結果

・保険、医療又は福祉の増進を図る活動

・学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

・子どもの健全育成を図る活動

• 団体の活動が本町の住民、まちの利益の向上に寄与するか。

• 法人設立後の運営について、役割分担がしっかりしているか。

 また、組織力を高めて行くための計画があるか。

• 団体の運営に計画性があり、具体的な効果及び成果の目標を掲げているか。

• 補助金を交付することに対する効果が大きいか。

• 継続性、将来性のある活動、団体であるか。

公益性

• 広く住民に開かれた事業であり、住民の共感理解が得られる内容の事業であるか。
• 地域の課題や住民ニーズを的確に捉え、それらに対して効果的な事業であるか。
• 事業を実施することにより、具体的な効果や成果が得られるか。

実現性

• 実施方法やスケジュールが具体的に計画されており、提案する団体が実現することが可能であるか。
• 企画立案能力や書類作成能力を備えているか。
• 収支予算の記載内容や積算根拠が明確であり、費用対効果(事業成果に対して必要な費用)が妥当であるか。
• 法令違反はないか、町の許可権限を越えていないか。

協働性

• 事業を提案する団体と行政の特性を活かす内容(役割分担が明確)で、実施にあたり公益的な相乗効果が得られるか。
• 協働で取り組むことにより地域課題の解決又は、社会課題の解決が図られているか。

先進性

• 事業に工夫やアイディアがあり、新しい視点による取り組みであるか。

発展性

• 今後も継続した取り組みを行うための工夫、姿勢が見られるか。
• 事業の内容が他の団体や地域で取り組みやすい内容か。