妊婦のための支援給付

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、令和7年4月から、妊娠期から切れ目のない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴奏型相談支援）」を一体的に実施します。

東浦町では、妊婦のための支援給付として、妊娠時と出産後の2回に分けて妊婦のための支援給付金を支給します。

（注）原則申請時点で東浦町に住民票がある方が対象です。既に転出されている方は、転出先市町村に相談してください。

（注）既に他の自治体で給付を受けた方は、お申し出ください。

（注）流産・死産・人口妊娠中絶で出産に至らなかった方も対象ですが、本人承諾の上、医療機関に問い合わせる場合があります。

当日、給付金の申請をするため、申請書に下記の書類を添付するため、コピーをご準備ください。

・本人確認書類の写し（マイナンバーカード[表面]、運転免許証、パスポート等）

・振込先金融機関口座確認書類の写し＜金融機関名、口座番号及び口座名義人が分かる書類（通帳等）＞

（注）妊婦・産婦本人の口座に限る

• 流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方、お子さまを亡くされた方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。
• 妊娠の届出をする前に流産等を経験した方も申請できます。その場合は、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

令和7年3月31日までに出生したお子さまのいる家庭は、下記の「出産・子育て応援給付金」の対象となります。

（注）原則申請時点で東浦町に住民票がある方が対象です。既に転出されている方は、転出先市町村に相談してください。

（注）既に他の自治体で出産・子育て応援給付金の支給を受けた方は、お申し出ください。

〇   妊娠届出後の流産・死産、出生届出後の死亡の場合も対象となります。