下水道使用料改定について

下水道事業が将来にわたって継続的に安定したサービスを使用者の皆様へ提供できるよう、2026年4月1日から下水道使用料を改定します。

公共下水道を使用する使用者の皆様には負担をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いします。

公営企業では、事業運営に係る費用をその事業から得られる収入で賄い、自立した経営を行う独立採算を原則としています。

また、下水道事業につきましては、汚水処理事業に係る費用を下水道を使用している方からの下水道使用料で賄うこととしています。

次のような経営健全化に努めておりますが、大幅な経営改善が見込めない現状です。

接続件数、下水道使用料収入の増加のため、公共下水道の未接続世帯が多い地域を対象に接続PRを毎年度実施しています。

汚水処理に関して、愛知県が管理する汚水処理場において広域的に処理しているため、単独で汚水処理場を有している場合よりも、維持管理費用が削減されています。

各施設や設備毎の点検調査等をストックマネジメント計画に基づき実施することで、耐用年数より約1.5倍の期間を見込んだ目標耐用年数で施設等の更新ができるよう長寿命化を図っています。

基本使用料は、750円から950円に改定します。

従量使用料は、1から10立方メートルあたりの単価を新たに設定し、以降の単価区分は、定率で増加となります。

下水道使用料改定における世帯別の影響額（税抜き）は次のとおりです。

また、下水道使用料改定前後比較早見表を添付しますので、ご参照ください。

2026年4月1日から新使用料を適用します。

偶数月検針の森岡、緒川、新田地区は2026年4月検針から、奇数月検針の石浜、生路、藤江地区は2026年5月検針から新使用料分を含んだ請求が開始となります。

使用期間が2026年4月1日をまたぐ場合は、3月31日までは旧使用料、4月1日からは新使用料で日割り計算をします。

計算方法は、次の計算例をご参照ください。

A1 2024年度に「東浦町水道事業及び下水道事業審議会」を開催し、下水道使用料の適正化について、有識者および水道又は下水道の使用者による委員の皆様にご審議いただきました。4回にわたる審議の結果を踏まえ、議会の議決を経て、下水道条例の改正（下水道使用料の改定）を決定しました。

審議会については、次のリンクをご参照ください。

A2 今回は、下水道使用料のみの改定です。また、今後の水道料金については審議会で審議されています。

A3 公営企業となる前から下水道使用料が汚水処理費に見合ってない状況でしたが、公営企業となって財政状況を「見える化」することによってより明らかとなりました。公営企業の原則である独立採算を目指すため、今回、現行の下水道使用料体系を改定することとなりました。

A4 安定的な事業経営への早期改善と、複数回にわたる段階的な改定によるシステム改修費、使用者への周知に係る費用を削減するためです。

A5 1997年4月1日です。（消費税等の改定は除きます。）

A6 これまでは、公共下水道の普及促進を目的に、10立方メートルまでは従量使用料を設定していませんでした。しかし、今後の維持管理にあたり、少量の使用者の方も使用水量に応じた使用料をご負担いただく必要があるとの考えから、追加したものです。