更新日:2019年03月25日

下水道事業の公営企業会計移行について

平成31年4月から公営企業会計に移行します

本町では、下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくため、平成31年4月1日より、これまでの「官公庁会計(単式簿記)」から地方公営企業法を適用した、「公営企業会計(複式簿記)」へ移行します。

地方公営企業法は、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としており、恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため財務情報を整理し、より一層の経営の効率化・健全化に努めます。

なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更であり、下水道使用料、受益者負担金などの納付方法はこれまでと変更はありません。

会計方式の違い

官公庁会計(単式簿記)は、収入と支出を現金が動いた時点で記録する現金主義であるのに対し、公営企業会計(複式簿記)は、収入や支出を含む全ての財産の増減の変化を、その発生時点で記帳する発生主義を採用した会計方式です。

公営企業会計では、収支を収益的収支と資本的収支に区分し、損益計算書において経営成績を、貸借対照表において財政状態を把握できるようになります。

公営企業会計移行による効果

  • 損益計算書や賃借対照表等の財務諸表を作成することにより、財政状態が明確化されます。
  • 損益取引と資本取引に区分して経理されるため、経営成績を明確に把握することができ、その分析により将来の経営計画を立てやすくなります。
  • 発生主義の採用により、現金の収支の有無にかかわらず、経済活動の発生という事実に基づいて経理記帳が行われます。
  • 減価償却費の計上により、原価計算が適正に行われます。
  • 独立採算制の原則により、職員の経営意識の向上が図られます。

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