令和7年12月22日より町税の各種証明などの様式が変わりました

令和7年12月22日より町税が利用する業務システムの一部を地方税公共団体情報システム標準化に対応しました。これにより、発行する各種証明や通知などについて、国の定めるレイアウトに変更したものがあります。

地方公共団体の住民サービスを担う基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。この取組みは「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体において進められています。

標準準拠システムに移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた証明書や通知の様式などが標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

• 所得・課税（非課税）証明書
• 納税証明書
• 完納証明書
• 評価証明書
• 公課証明書
• 資産証明書
• 名寄帳
• 事業証明書
• 納税通知書