軽自動車税の税制改正

 税制改正により、令和元年10月1日から、新車・中古車問わず3輪以上の軽自動車を取得した場合、「環境性能割」が課税されます。現行の軽自動車税は、「種別割」と名称が変更されます。この改正に伴い、軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されます。

 消費税率10％への引上げが、平成29年4月1日から令和元年10月1日に2年半延期されたことに伴い、制度施行が2年半延期されたものです。

 燃費性能の優れた自動車の普及等を図るため、自動車取得税を廃止し、新たに「環境性能割」が創設されます。「環境性能割」は、令和元年10月1日以後に取得した3輪以上の軽自動車に適用されます。（ただし、取得価格が50万円を超えるもの。）

 また、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の乗用軽自動車を購入した場合、「環境性能割」の税率1％が軽減されます。

 なお、現行の軽自動車税は、名称が変更されますが、手続や税額は変更されません。

（注）電気軽自動車、天然ガス軽自動車を除くガソリン車、及びガソリンハイブリッド車については、平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）又は平成30年排出ガス基準50％低減達成車（★★★★）に限ります。