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更新日:2018年1月1日

納税について

納期限一覧〈平成29年度〉

 

町県民税(個人)

期別

納期限
全期前納・第1期 6月30日(金曜日)
第2期 8月31日(木曜日)
第3期 10月31日(火曜日)
第4期 1月31日(水曜日)

注1  口座振替(引き落とし)の日は各納期限の日です。

 

固定資産税・都市計画税
期別 納期限
全期前納・第1期 5月1日(月曜日)
第2期 7月31日(月曜日)
第3期 12月25日(月曜日)
第4期 2月28日(水曜日)

注2  口座振替(引き落とし)の日は各納期限の日です。

 

軽自動車税
納期限
5月31日(水曜日)

注3  口座振替(引き落とし)の日は5月31日です。

なお、口座振替の方の納税証明書の発送は6月9日を予定しておりますので、その間に証明書が必要な方は振替を記帳した通帳を持参し、徴収係へお越しください。

 

国民健康保険税
期別 納期限
全期前納・第1期 7月31日(月曜日)
第2期 8月31日(木曜日)
第3期 10月2日(月曜日)
第4期 10月31日(火曜日)
第5期 11月30日(木曜日)
第6期 12月25日(月曜日)
第7期 1月31日(水曜日)
第8期 2月28日(水曜日)

注4  口座振替(引き落とし)の日は各納期限の日です。

納付場所

 下記の窓口で納付できます。必ず納付書をお持ちください。
東浦町役場

  • 開庁時間(平日午前8時30分~午後5時15分)
  • 毎週水曜日は夜間収納窓口を開設していますので、午後7時15分まで税務課窓口で納付できます。
  • 上記以外の閉庁時は、役場本庁舎1階当直室にて納付できます。この場合、一旦仮領収書をお渡しし、後日正式な領収書を送付させていただきます。

行政サービスコーナー

 年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く午前10時から午後7時30分まで

次の金融機関の各本支店

株式会社三菱東京UFJ銀行、あいち知多農業協同組合、株式会社名古屋銀行、 岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、知多信用金庫、 株式会社愛知銀行、半田信用金庫、 株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、碧海信用金庫、株式会社中京銀行、 株式会社ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社

お知らせ

口座振替納付

 うっかり納付し忘れてしまうことや、現金を持ち歩く必要がない、安心・便利な口座振替納付をおすすめします。
 口座振替は納期限当日に引き落とされますので、前日までに残高確認、または入金準備をお願いします。

 (注)所有者変更等が生じた場合は、新たに口座登録が必要になります。

口座振替を利用できる税金

町県民税(個人・普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税

口座振替を利用できる金融機関

株式会社三菱東京UFJ銀行、あいち知多農業協同組合、株式会社名古屋銀行、岡崎信用金庫、株式会社三井住友銀行、知多信用金庫、株式会社愛知銀行、半田信用金庫、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、碧海信用金庫、株式会社中京銀行、株式会社ゆうちょ銀行

申し込み手続き

 税務課徴収係、町内の金融機関、または郵便局の窓口に、通帳、通帳の届出印、納税通知書、または納付書等、納税義務者名が確認できる書類を持参し、申し込みください。

 町外の金融機関で手続きする場合や、直接手続きに出向けない等、申し込み用紙が必要な方には郵送いたします。税務課徴収係(内線110)に連絡してください。

前納報奨金制度の廃止

 納税者の皆様におかれましては、町税の納税にご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

 平成26年度から、固定資産税・都市計画税及び町県民税(普通徴収)に交付されていた前納報奨金が廃止になりました。

 前納報奨金制度をご利用されている方につきましては、財源の早期確保にご協力いただき、誠にありがとうございました。

 この制度の廃止の主な理由は、町民税・県民税が給与や年金から天引きされる特別徴収の方には適用がないこと、全期分を一括納付できる方に適用が限られることなど、納税者間に不公平感が生じていたことです。
全期前納(一括納付)は、今までどおり利用できます

 前納報奨金制度は廃止しますが、今までどおり納付書または口座振替により全期前納(一括納付)が利用できます。 引き続き早期納税にご協力をお願いいたします。
 

今後も引き続き納税にご理解とご協力くださるようお願いいたします。

町税の減免と納税の猶予

町税の減免

 公的な生活扶助を受けていたり、災害にあわれた場合には、町税が減免される場合がありますので、ご相談ください。
関連ページ

町県民税(個人)のしくみ

軽自動車税

国民健康保険税

納税の猶予(徴収猶予)

 納税者や特別徴収義務者が、次のいずれかに該当する事実があるため、一度に納税できない場合は、申請により原則として1年以内に限り、納税が猶予される場合があります。ただし、必要に応じ未納額に見合う担保を提供していただくことになります。

  1. 震災、風水害、火災その他の災害や盗難にあったとき
  2. 本人や家族が病気にかかったり、負傷したとき
  3. 事業を廃止し、または休止したとき
  4. 事業に著しい損失を受けたとき
  5. 上記1から4の事実に類する事実があったとき


 猶予期間中は、督促や滞納処分をすることはありません。(交付要求を除く。)

分割納付

 課税された年度内に納付できず、翌年度まで滞納になっている税金を、一括で納付することが困難な場合は、生活状況等を詳しく伺い、滞納理由をやむをえない特別な事情と認めた場合に限り、分割納付を受けます。早めに税務課徴収係へご連絡ください。

 分割納付の相談は、収支内訳のわかる書類を提出していただき面談により行います。

納期限までに納付できない場合

 税金の納付を優先し、納期限内に納付している大多数の納税者との公平性を図るため、納期限を経過して納付した場合は、法律に基づき本税額に「延滞金」を加算して納付していただきます。分割で納付する場合も加算されます。

平成30年1月1日から平成30年12月31日の延滞金割合について

 本税の納期限の翌日から起算して、その税金を完納する日までの日数に応じて下記の割合で加算されます。


本税の納期限の翌日から起算して、1か月を経過する日までの期間 年2.6%
(「年7.3%」と「特例基準割合(注1)に年1%を加算した割合」のいずれか低い方の割合となります。)
 

本税の納期限の翌日から起算して、1か月を経過した後の期間 年8.9%
(「特例基準割合(注1)に年7.3%を加算した割合」となります。)

(注1)平成30年1月1日から平成30年12月31日の特例基準割合について

 各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して得た割合として財務大臣が告示する割合に、年1%を加算した割合。平成30年1月1日から平成30年12月31日は1.6%となります。

滞納を放置された場合

 納税者の皆様には、それぞれの事情があると思いますが、自主納付の計画を立て、 期限内納付が困難な場合は、早めに納税相談をしてください。

 納税相談をすることなく滞納を放置すると、法律に基づき滞納処分(財産の差押え)を受けることになります。
 

 地方税法には

「督促状を発した日から起算して、10日を経過した日までに徴収金を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならない」

 と定められています。

 

 納税相談は税務課徴収係(内線111、114) へお願いします。

 

お問い合わせ先
税務課 徴収係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-84-5673

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