事業用燃料電池自動車トラック導入費補助金

次世代自動車の普及を図り、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出削減に寄与するため、燃料電池自動車トラックを導入する事業者に対し予算の範囲内で先着順に補助金を交付します。

【ご協力ください！】
補助申請をされる事業者の方は、大規模災害時において、町から依頼があった場合、可能な範囲で電力供給にご協力ください。

次のいずれかに該当する事業者

1. 燃料電池車を購入する事業者
2. 4年以上（積載量2トン以下のものは3年以上）のリース契約により事業者に貸与する自動車リース事業者

次の要件を満たす事業者が対象

• 事業者が導入する燃料電池車は、初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受ける自動車であること。
• 自らの事業の用に供し、かつ自ら使用する目的で燃料電池車を導入する事業者であること。ただし、自動車販売会社が導入する場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものではないこと。また補助対象事業者（自動車リース事業者にあっては燃料電池車の貸渡先）の自社製品でないこと。
• 導入する燃料電池車の自動車検査証に所有者及び使用者であることが記載されること。ただし、リース契約の場合は、自動車検査証上の所有者は自動車リース事業者であり、使用者は当該車両のリースを受ける事業者であること。
• 自動車検査証上の使用者が町内に事務所又は事業所を有すること。
• 町税を滞納していない事業者であること。
• 東浦町暴力団排除条例（平成23年東浦町条例第16号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は当該暴力団若しくは当該暴力団員と密接な関係を有していない事業者であること。

燃料電池自動車トラック 30万円

• 新車登録日が申請する年度内の車が対象です。
• 中古車は対象外です。
• 補助は同一年度あたり1台までです。

令和8年3月31日まで

（新車登録日が令和8年3月1日から3月31日の場合は、令和8年4月30日まで）

申込方法・必要書類については、「事業用燃料電池自動車トラック導入費補助金のご案内」をご確認ください。

（注）申請は、必要書類を直接環境課窓口までお持ちください。

新車登録日から起算して取得財産処分を制限する期間内に対象の自動車を処分（売却、譲渡、廃車）する場合は、財産処分届出書の提出が必要です。
取得財産処分を制限する時間を満たすことなく処分した場合は、東浦町事業用燃料電池自動車トラック導入費補助金交付要綱の規定に従い、補助金の返還が必要となります。
返還額は、東浦町事業用燃料電池自動車トラック導入費補助金取扱基準をご覧ください。
取得財産処分を制限する期間は4年（積載量2トン以下のものは3年）です。