新高額障害福祉サービス等給付費（65歳以上で障がいのある方の利用者負担軽減制度）

現在65歳以上で、65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスの支給決定を受けていた方で以下の要件を満たす場合、申請により平成30年4月以降の障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの利用者負担額が償還されます。

1～5の全てを満たす方

1. 65歳に達する日の前に5年間にわたり介護保険サービスに相当する障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所）に係る支給決定を受けていた方
2. 本人が65歳に達する日の前日の属する年度（4月～6月の場合は前年度）において、本人およびその配偶者が市町村民税非課税者、または生活保護受給者であった方
3. 65歳に達する日の前日において、障害支援区分（障害程度区分）の区分が2以上であった方
4. 65歳に達するまでに介護保険法による保険給付を受けていない方
5. 障害福祉サービスに相当する介護保険サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護）を利用している方

介護保険サービスのうち、以下の障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの平成30年4月以降の利用者負担額

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護

  （注意）高額介護サービス費及び高額医療合算介護サービス費の対象となる場合は、支給後の利用者負担額が対象となります。そのため、新高額障害福祉サービス費の支払いは、高額介護サービス費および高額医療合算介護サービス費の決定後となります。

• 介護保険サービス利用者負担額領収書

領収書の再発行が出来ない場合は、こちらの様式を利用して介護保険サービス事業所から証明を受けてください。 

• 預貯金通帳

（注意）本人名義のものに限ります。 

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券等）
• 個人番号（マイナンバー） が確認できるもの