子どものため離婚前に考えておきたいこと

 2026年4月1日に施行される民法改正において、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定が見直されました。

 子どもたちが離婚後も安心して暮らし、健やかに成長していけるよう、離婚の際に親としてできることを考えておきましょう。

 金額、支払時期、支払期間、支払方法などを具体的に決めます。複数の子どもがいる場合にはそれぞれの子について決め、定額の養育費とは別に入学金や医療費などの臨時的な費用負担についても決めておくと良いでしょう。

 養育費の額については父母で話し合って決めますが、家庭裁判所で策定した「養育費算定表」が参考になります。できれば公正証書にすることが望ましく、折り合いがつかない場合は家庭裁判所で調停を申し立てることもできます。                                               

 両親が離婚して他人になっても親子の関係は変わりません。子どもの福祉を害しない限り、親子交流がひとり親家庭の子どもの健康な発達を促します。子どもは表面上には見せないかもしれませんが、心の底では両方の親から愛されたいと願っているからです。養育費が経済的支援だとすれば、親子交流は精神的支援であり、いずれも親と子の絆を強めるものです。親子交流が円滑に行われるよう双方が納得できる内容について、交流の頻度と方法・場所・連絡方法などを具体的に取り決めておきましょう。