更新日:2019年06月19日

高額療養費

  同じ月内に支払った医療費が高額になったとき、申請をして認められた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 領収書(平成31年2月以前の診療分のみ)
  • 案内ハガキ
  • 印鑑
  • 預金通帳等
  • マイナンバーカードまたは通知カード

注意

  1. 診療月の翌月1日から2年で時効となり、申請することができなくなります。
  2. 高額療養費の支給対象となる方には、診療月の3か月程度後に案内の通知を差し上げます。

高額療養費の申請で領収書の提示が不要になりました

平成31年3月診療分以降の申請は、申請者の利便性を考慮して医療機関等の領収書の提示を不要とし、申請書に一部負担金を支払ったことを記載していただくこととしました。

なお、平成31年2月診療分以前の申請については、従来どおり領収書の提示が必要です。

70才未満の自己負担限度額(月額)

70歳未満の自己負担限度額
区分

所得要件(注1)

自己負担限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)

901万円超

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1% 140,100円

600万円超901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1% 93,000円

210万円超600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1% 44,400円

210万円以下

57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

(注1)所得とは、「基礎控除後の総所得金額」のこと。

  • 所得の申告がないと、自己負担額は最も高い金額で計算されます。
  • 限度額4回目以降とは:同一世帯で高額療養費に該当する月が、過去12か月に4回以上あるときは、4回目からは自己負担限度額が引き下げられます。

自己負担額の計算にあたっての注意

  1. 月の1日から末日まで、各月ごとの受診について計算します。
  2. 同じ医療機関でも、医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算となります。
  3. 2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
  4. 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。

70才以上の高額療養費と自己負担限度額(月額)

  同じ月内に支払った医療費が高額になったとき、申請をして認められた場合、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 所得の申告がないと、自己負担額は最も高い金額で計算されます。

70歳以上の自己負担限度額(平成30年8月から改正されます)

平成30年7月まで

  外来(個人単位) 外来及び入院(世帯単位)
現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 

【44,400円(注3)】

一般

14,000円(注2)

57,600円【44,400円(注3)】

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

 

平成30年8月から
所得区分 外来(個人単位) 外来及び入院(世帯単位)
現役並み所得者

3(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

【140,100円(注4)】

2(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

【93,000円(注4)】

1(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

【44,400円(注4)】

一般(課税所得145万円未満等) 18,000円(注2)

57,600円

【44,400円(注)3】

住民税非課税世帯 低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注2)年間(8月から翌年7月)の限度額は、144,000円です。一般、低所得者1、低所得者2だった月の自己負担額の合計に適用します。

(注3)過去12か月以内に外来及び入院(世帯単位)の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

(注4)過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

自己負担額の計算にあたっての注意

  1. 月の1日から末日まで、各月ごとの受診について計算します。
  2. 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は70才以上75才未満の方の医療費を合わせて計算します。
  3. 病院・診療所、歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。
  4. 入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

75才到達月の患者負担の限度額の特例について

 国民健康保険の加入者が75才になって長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移る場合又は社会保険の加入者が75才になってその配偶者が国民健康保険に加入する場合は、その月の自己負担限度額は通常月の2分の1になります。
 これは、平成20年4月から長寿医療制度が始まったことにより国民健康保険の加入者が月の途中で75才の誕生日を迎えて長寿医療制度の被保険者となる場合は、それまでの国民健康保険で自己負担限度額まで負担し、長寿医療制度でも自己負担限度額まで負担することとなり、一部負担金の額が通常の2倍となることを解消するためです。
 なお、該当する方に対しては、随時ご案内します。

入院など、一つの医療機関への支払いが高額になるとき

 70才未満の方、70歳以上で現役並み所得の方(平成30年8月から)及び住民税が非課税の方が、高額な医療を受ける場合、「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、窓口負担は自己負担限度額までとなります。
 必要な方は、保険医療課へ申請してください。

持ち物 国民健康保険被保険者証、印鑑、マイナンバーカードまたは通知カード

合算対象基準

同一世帯で同じ月内に、複数の医療機関に21,000円以上の自己負担額を支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた金額が支給されます。

 

お問い合わせ

保険医療課 保険年金係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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