空き家に関する調査

東浦町では、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、空き家等の調査を行っております。その一環として地域住民協力のもと令和4年度に空き家の実態調査、令和5年度に空き家に関するアンケート調査を行いました。調査結果については下記のとおりです。

地元区に依頼をし、空き家等と思われるものを拾い出してもらいました。

実態調査により、空き家の可能性のある建物が402戸ありました。

・平成27年度調査と比較し、空き家数は92戸増加（H27調査時：310戸）

H27より空き家でなくなった戸数：159戸

H27より新たに空き家になった戸数：251戸（新規空き家）

H27より空き家が継続している戸数：151戸

町内の空き家の可能性のある家屋の所有者等にアンケートを送付し実施

調査対象：平成27年度調査より新たに空き家になった家屋

215戸（新規空き家251戸－取壊し等空き家36戸）

調査時期：令和5年10月～11月

アンケート回収率：52.1％(送付件数：215件、回収件数：112件)

・更地にすることで（条件付きで）固定資産税を下げていただけたら、空き家放置が減るのではないかと思います。

＜回答＞

空家等対策の推進に関する特別措置法において、空家等の所有者等の責務では、空家等の適切な管理に努めなければなりません。その前提があるなかで適切な管理が行われず、管理不全空家等や特定空家等となり必要な措置の指導に従わず、さらに勧告された場合は更地同様に固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されます。このため空き家であっても適切な管理をお願いいたします。

・解体補助の条件を緩めていただきたい。

＜回答＞

本町が実施しております「東浦町空家解体工事費補助金」は倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事、つまり危険な空き家を対象にしているものでございます。補助についてその他条件もございますが、町民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保するため危険な空き家に対し解体することを促すものであるため制度の趣旨にご理解いただくとともに詳細について不明なところがございましたら都市計画課までお問合せください。

・解体補助の利用が可能か知りたい。相談会の情報の入手方法が分からない。

＜回答＞

本町ホームページにて、解体補助（東浦町空家解体工事費補助金交付要綱）について掲載しております。その中に補助が受けられる条件等が記載されております。

相談会につきましては、空き家相談会として、建築士相談及び司法書士相談を行っております。建築士相談については毎月第3木曜日午前、司法書士相談については毎月第3水曜日午後に行っております。本町ホームページにて、無料相談会のご案内を掲載しておりますので、ご確認ください。また、ご入用の際は都市計画課へお問い合わせください。

・東浦町の空き家対策について調べたい。

＜回答＞

本町ホームページにて、空き家関係についての情報を掲載しております。その中で東浦町空家等対策計画、空き家相談窓口、危険な空き家の解体費補助制度等も掲載しておりますので、ご確認ください。また、ご入用の際は都市計画課へお問い合わせください。

・地域内で空き家の草木が狭い道を防ぎ車が通りにくくなっている場所があります。

＜回答＞

都市計画課にご連絡いただければ所有者等に適切な管理をするように連絡いたします。

・どこへ相談して良いのかわからない。

＜回答＞

本町では愛知県宅地建物取引業協会と空き家に関する協定を締結しており、そのなかで当協会に空き家の総合相談窓口を開設しております。空き家に関することで何なりとご相談ください。

連絡先：052-522-2567（営業時間9：00～17：00、定休日：土・日・祝）

・古い家なのでどうすべきか？ベストな方法は。

＜回答＞

空き家を保有している方は適切な管理が必要とされますので、税金の他維持管理費が必要となります。維持管理に費用がかかるなか空き家自体は年数の経過とともに老朽化していきます。となるとリフォームや修繕を行うにも多くの費用が必要となります。利活用するのか賃貸または売却するのか物件や状況により様々でありますが、この機会に相談窓口である愛知県宅地建物取引業協会に相談してみてはいかがでしょうか。

・相続問題で決着がついていないので、何もできない状況。

＜回答＞

本町では、弁護士の無料相談や空き家に関する司法書士の無料相談会を定期的に実施しております。問題解決になるかわかりませんが、必要であればご利用ください。

・遠方のため東浦町の所有する空き家がどのようになっているかわからない。

＜回答＞

空き家の維持管理についても、相談窓口である愛知県宅地建物取引業協会にご相談ください。