結婚新生活支援補助金

更新日:2021年12月01日

結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用(住宅取得費用、新居の家賃、引越費用等)を補助します。

結婚新生活支援補助金ポスター画像

申請状況

 申請状況は以下のとおりです。

(注)最新の予算残額については、企画政策課までお問合せください。

予算額及び予算残額

令和3年度予算額 7,500,000円
予算残額(令和3年12月1日現在) 5,295,000円

 

概要

補助対象者

対象となるのは、次のいずれにも該当する新婚世帯です。

(1)令和3年1月1日から令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であり、夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。(但し、同一人同士が再婚した場合を除く。)

(2)補助対象住宅に住民票があり、その後も町内に住み続ける意思があること。

(3)令和2年の夫婦の合計所得金額が、622万円未満である。(但し、申請時において無職の場合は、所得がないものとする。また、貸与型奨学金の返還を行っている場合は所得から年間返還額を控除する。)

(4)他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(5)過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと。

(注)他自治体で同様の補助を受けたことがある場合も申請不可。

(6)三世代近居等定住促進補助金の交付を受けていないこと。

(7)町税の滞納がないこと。(世帯全員)

(8)世帯関係者に暴力団関係者がいないこと。

対象となる住宅の条件

対象となるのは、次のいずれにも該当する住宅です。

(1) 町内の市街化区域内にあること。

(2) 名義(賃借の場合にあっては契約名義人)が夫または妻が含まれていること。

(3)建築基準法その他関係法令の基準を満たし、耐震性が確保されていること。

(4)交付申請時の世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用(専有)面積住宅であること。(注)

(5)住宅を取得する場合は、賃貸を目的とするものでないこと。

(6)住宅を取得する場合は、公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。

(7)賃借の場合は、所有者が新婚世帯の夫または妻の3親等以内の親族でないこと。

(注)最低居住面積水準とは、国の住生活基本計画において想定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する基準です。

最低居住面積水準の計算方法について

補助対象経費

令和3年1月1日から令和4年2月28日までの間に支払った費用で以下のもの。

(注)令和3年1月1日以降に発生した費用であれば、婚姻日の3か月前から発生した費用も対象となります。

住宅取得費用

婚姻を機に、住宅取得する際に要した費用

住宅賃貸費用

婚姻を機に、住宅を賃借する際に要した費用で、賃料(最大1か月分)・敷金・礼金・共益費(最大1か月分)・仲介手数料

(注)勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は除外

引越し費用

婚姻を機に、町内の新居に引っ越しした際に要した費用で、引越し業者または運送業者へ支払った費用

(注)不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる、友人に頼む等の費用は対象外

補助上限額

(1)新婚世帯所得400万円未満:1世帯あたり30万円

(2)新婚世帯所得400万円以上622万円未満:1世帯あたり15万円

申請受付期間

令和3年6月1日(火曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

(注)予算額に達した時点で受付を終了します。

(注)申請は、新婚世帯の一方のみがすることができ、新婚世帯につき1回限りです。

申請方法

申請書に必要書類を添えて、郵送または企画政策課へご持参ください。(平日午前8時30分から午後5時15分まで)

(注)申請書類に不備がある場合は、後日、来庁をお願いする場合があります。

提出書類

申請する内容により、必要な書類が異なりますので、ご注意ください。

共通

★…東浦町の公簿で確認できる場合は、省略することができます。

(1)結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1)

(2)婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ★

(3)夫婦2人分の住民票★

(4)夫婦2人分の令和3年度の所得証明書(令和2年1月1日から令和2年12月31日分) ★

(注)令和3年1月1日現在の住所地で発行可能

(5)世帯の構成員のうち納税義務のある者全員の町税の未納がないことが確認できるもの(納税証明書(未納がない証明書)) ★

(6)住宅取得・賃貸・引っ越しに係る領収書等の写し

(注)支払者氏名、金額、支払内容、支払日、支払い先の記載が必要です。

(7)対象となる住宅が新耐震基準に適合していることが確認できるもの(重要事項説明書等)

(8)対象となる住宅の所在地及び住戸専用面積が確認できるもの(重要事項説明書等)

(9)貸与型奨学金を返還している方

⇒令和2年度中の貸与型奨学金の返還額が確認できるもの

(10)夫婦の双方または一方が令和2年度中に離職し申請時に無職の方

⇒離職票、退職証明書等

(11)振込先の口座番号が分かる書類の写し(通帳等)

(12)結婚新生活支援事業に関するアンケート(あいち電子申請・届出システム(別ウインドウで開く)からも申請できます。

住宅取得

(1)請負契約書または売買契約書の写し

賃貸

(1)賃貸借契約書の写し

(2)住宅手当を支給されている方

⇒住宅手当支給状況証明書(様式第2)または給与明細の写し

申請書等様式

様式は以下よりダウンロードしてください。

Q&A

結婚新生活支援補助金のQ&Aをまとめました。

知多メディアスネットワーク株式会社との連携

結婚新生活支援補助金の対象者が、知多メディアスネットワーク株式会社で加入すると、加入特典が受けられる場合があります。

詳しくは、知多メディアスネットワーク株式会社(0120-23-7707)へお問い合わせください。

ちたまるNaviエリアニュース(知多メディアス)にて、本補助金を紹介いただきました!

独立行政法人住宅金融支援機構との連携(【フラット35】地域連携型)

令和3年12月1日より、東浦町と独立行政法人住宅金融支援機構とが連携し、【フラット35】地域連携型が利用できるようになります。

【フラット35】地域連携型を利用することで、借入金利から当初5年間、年0.25%が引き下げられます。

結婚新生活支援補助金の補助対象(予定)で、フラット35をご利用予定の方は、「利用申請書」(別添様式を含む。)に、以下の提出書類を添えて、企画政策課までご提出ください。

(注)【フラット35】地域連携型には予算金額があります。予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。


(注)【フラット35】地域連携型の利用対象となった場合であっても、結婚新生活支援補助金の交付を確約するものではありません。

(注)結婚新生活支援補助金については、別途、申請が必要です。申請期限(令和4年2月28日)までに申請してください。

利用申請書

提出書類(結婚新生活支援補助金が未申請の場合)

(1)婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し(婚姻している場合)

(2)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)の写し(結婚新生活支援補助金申請者(以下、「補助事業申請者」という。)、配偶者及びその他の世帯構成員(予定も含む。))

(注)氏名、住所、生年月日の記載が必要です。

(3)令和3年度の所得証明書(補助事業申請者及び配偶者(予定も含む。))

(4)離職票、退職証明書等の写し(無職の場合)

(5)貸与型奨学金の返還額がわかる書類(奨学金の貸与を受けている場合)

(注)令和2年度中の貸与型奨学金の返還額が確認できるもの

(6)請負契約書又は売買契約書の写し(契約済の場合)

(7)対象となる住居が新耐震基準に適合していることがわかる書類(重要事項説明書等/中古住宅の場合)

(8)対象となる住居の所在地及び住戸専用面積がわかる書類(重要事項説明書等)

(9)納税証明書(未納がない証明書/補助事業申請者、配偶者及びその他の世帯構成員(予定も含む。))

 

(注)本町の公簿により確認できるものについては、省略可

地域少子化対策重点推進交付金の活用

この記事に関するお問い合わせ先

企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号:0562-83-3111
ファックス:0562-83-9756

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