結婚新生活支援補助金（令和4年度は6月より受付開始予定です。）
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用（住宅取得費用、リフォーム費用、新居の家賃、引越費用等）を補助します。
令和4年度の補助金の受付は、令和4年6月開始予定です。詳細については、決まり次第、お知らせします。
概要
補助対象者
（1）令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻
（2）夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
（3）令和4年度の世帯所得640万円未満 など
補助対象経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った費用で以下のもの。
（注）婚姻日の3か月前から発生した費用が対象となります。ただし、令和3年12月31日以前に発生した費用は対象外です。
（1）住宅取得費用
（2）リフォーム費用
（注）住宅の機能の維持又は向上を図るために行う「修繕、増築、改築、設備更新」等の工事費用（倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、家電の購入・設置費用は対象外）
（3）住宅賃借費用（家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）
（注）家賃・共益費は最大1ヶ月分
（4）引越費用（引越業者又は運送業者への支払）
（注）申請には領収書等の添付が必要になりますので、申請を検討されている方は、領収書等を必ず保管しておいてください。
補助上限額
（1）新婚世帯所得400万円未満：1世帯あたり30万円
（2）新婚世帯所得400万円以上640万円未満：1世帯あたり15万円
申請受付期間
令和4年6月1日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで
（注）予算額に達した時点で受付を終了します。
知多メディアスネットワーク株式会社との連携
結婚新生活支援補助金の対象者が、知多メディアスネットワーク株式会社で加入すると、加入特典が受けられる場合があります。
詳しくは、知多メディアスネットワーク株式会社（0120-23-7707）へお問い合わせください。
結婚新生活支援補助金加入特典 チラシ (PDFファイル: 499.7KB)
ちたまるNaviエリアニュース（知多メディアス）にて、本補助金を紹介いただきました！
【2021年10月13日】東浦町での新生活を支援（ちたまるNavi外部リンク）
独立行政法人住宅金融支援機構との連携（【フラット35】地域連携型）
令和3年12月1日より、東浦町と独立行政法人住宅金融支援機構とが連携し、【フラット35】地域連携型が利用できるようになりました。
【フラット35】地域連携型を利用することで、借入金利から当初5年間、年0.25％が引き下げられます（令和4年4月以降融資実行分からは、当初10年間、年0.25%引下げに変更される予定です。）。
結婚新生活支援補助金の補助対象（予定）で、フラット35をご利用予定の方は、「利用申請書」（別添様式を含む。）に、以下の提出書類を添えて、企画政策課までご提出ください。
（注）【フラット35】地域連携型には予算金額があります。予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。
（注）【フラット35】地域連携型の利用対象となった場合であっても、結婚新生活支援補助金の交付を確約するものではありません。
（注）結婚新生活支援補助金については、別途、申請が必要です。申請期限までに申請してください。
利用申請書
【フラット35】地域連携型利用申請書 (PDFファイル: 159.7KB)
（別添様式）【フラット35】地域連携型要件等確認書 (PDFファイル: 340.0KB)
提出書類（結婚新生活支援補助金が未申請の場合）
（注）以下に記載の提出書類は、令和3年度の内容です。令和4年度については、決まり次第、お知らせします。
（1）婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し（婚姻している場合）
（2）本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）の写し（結婚新生活支援補助金申請者（以下、「補助事業申請者」という。）、配偶者及びその他の世帯構成員（予定も含む。））
（注）氏名、住所、生年月日の記載が必要です。
（3）令和3年度の所得証明書（補助事業申請者及び配偶者（予定も含む。））
（4）離職票、退職証明書等の写し（無職の場合）
（5）貸与型奨学金の返還額がわかる書類（奨学金の貸与を受けている場合）
（注）令和2年度中の貸与型奨学金の返還額が確認できるもの
（6）請負契約書又は売買契約書の写し（契約済の場合）
（7）対象となる住居が新耐震基準に適合していることがわかる書類（重要事項説明書等/中古住宅の場合）
（8）対象となる住居の所在地及び住戸専用面積がわかる書類（重要事項説明書等）
（9）納税証明書（未納がない証明書/補助事業申請者、配偶者及びその他の世帯構成員（予定も含む。））
（注）本町の公簿により確認できるものについては、省略可
地域少子化対策重点推進交付金の活用
本事業は、国の「令和4年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。
令和4年度申請分
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課 企画政策係
〒470-2192 愛知県知多郡東浦町大字緒川字政所20番地
電話番号：0562-83-3111
ファックス：0562-83-9756
企画政策課 企画政策係へメールを送信
更新日：2022年03月22日